不正競争行為差止請求控訴事件

【事案の概要】 本件は、埼玉県川越市で中古自動車の販売・輸出入業を営む控訴人（第１審原告）が、控訴人の元従業員らが設立した被控訴人（第１審被告）に対し、不正競争防止法に基づく営業行為の差止めと損害賠償を求めた事件の控訴審である。控訴人は、その前身となる欧米自動車工業株式会社から営業を譲り受け、「オーベイオート」「ＯＨＢＥＩ－ＡＵＴＯＳ」等の名称を引き継いで、「ＯＨＢＥＩ」「ＯＨＢＥＩ ＡＵＴＯ」「ＯＨＢＥＩ－ＡＵＴＯ」といった表示を店舗外看板や名刺、封筒、社用車等に使用していた。しかし、控訴人代表者Ａと元従業員Ｂらとの間で経営再建や事業譲渡をめぐる協議が難航し、最終的に元従業員らは独立して被控訴人を設立するに至った。控訴人は、元従業員らが在職中に控訴人代表者に無断で顧客情報を持ち出し、それを用いて被控訴人が営業を行っているとともに、店舗外看板等に「ＯＨＢＥＩ」標章を使用して控訴人の営業と混同を生じさせていると主張し、不正競争防止法２条１項１号（周知表示混同惹起行為）・同項４号（営業秘密不正取得行為）および同法３条に基づく差止めと、同法４条に基づく２０００万円の損害賠償を求めた。原審のさいたま地裁川越支部は、いずれの不正競争行為も認められないとして請求を棄却しており、これを不服として控訴人が控訴した。 【争点】 争点は、①被控訴人による営業秘密不正取得行為の有無、②被控訴人による周知表示混同惹起行為の有無、③控訴人に生じた損害の有無及び額の三点である。争点①については、顧客名簿の営業秘密該当性と、元従業員らによる印刷・ＰＤＦ出力・ラベル印刷行為が不正取得に当たるかが具体的な論点となった。争点②については、「ＯＨＢＥＩ」等の表示が川越市及び上尾市において周知といえるかが問題となった。 【判旨】 知的財産高等裁判所は、控訴を棄却した。争点①については、元従業員らは平成２６年４月末ころまで通常業務を行っており、ブロードリーフのサーバーログに残る顧客情報の印刷やＰＤＦ出力の履歴は、顧客対応のための通常業務の範囲内と評価できるから、これをもって直ちに不正取得に当たるとはいえず、印刷物を社外に持ち出したことを裏付ける的確な証拠もないとした。また、元従業員らが平成２６年４月１９日に顧客２５０人分の宛名ラベルを印刷して被控訴人開業の挨拶状を発送した行為についても、同月１６日のＡとＢの話合いの中でＡが「大人のマナーで行こうよ」「はがきを出すのはな」と述べ、元従業員らが懇意にしていた顧客への挨拶状送付のための顧客情報使用を承諾したと認められ、実際に印刷された顧客もその範囲内であったと推認されるから、不正取得には当たらないと判断した。争点②については、控訴人が平成１６年ころから本件表示を使用し、旧本店の外壁に意匠化された「ＯＨＢＥＩ」の大きな看板を掲げていたことは認められるものの、当該看板の使用期間や封筒等の具体的使用態様・枚数、川越市及び上尾市における控訴人の市場占有率、広告宣伝の具体的態様を裏付ける的確な証拠が乏しく、周知性は認められないとした。加えて、自動車販売・修理業は固定顧客化する傾向があるとしても、そのことはむしろ新規顧客に対する表示の浸透を困難にする事情であって、周知性を肯定する方向には働かないと指摘した。以上より、営業秘密不正取得行為及び周知表示混同惹起行為のいずれも認められないから、損害の有無等を判断するまでもなく控訴人の請求はいずれも理由がないとして、原判決を維持した。本判決は、企業からの独立・分離に際する顧客情報の利用が営業秘密の不正取得に当たるか否かを、事業主の承諾の有無や通常業務の範囲内かという観点から具体的に判断した事例として、また、不正競争防止法２条１項１号の周知性立証において、看板の大きさだけでなく使用期間・地域内の地位・広告宣伝の具体的態様を要することを示した実務的意義を持つものである。