判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月26日 09:42
2019年3月
特許権侵害差止等請求事件
純正品の使用済み中空芯管を回収し非純正シートを巻き直して販売する行為につき特許権及び商標権侵害を認め、損害賠償と時効完成分の不当利得返還を命じた事例。
政治資金規正法違反
政治団体間の5000万円ルールを潜脱するため他団体を形式的に介在させた迂回寄附を外形どおり記載することは政治資金規正法25条1項の虚偽記入に該当するとした事例。
損害賠償等請求事件
高圧一括受電方式への切替えに伴い専有部分の電力供給個別契約の解約申入れを義務付ける団地総会決議及び規約細則は、区分所有法17条・18条・30条の対象事項に当たらず効力を有しないとした事例。
養子縁組無効確認請求事件
養親の相続財産全部の包括遺贈を受けた者は、養子から遺留分減殺請求を受けても身分関係上の地位に直接影響を受けるものではなく、養子縁組無効確認の訴えにつき法律上の利益を有しないとした事例。
特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求控訴事件
製造受託業者へのライセンス供与下で特許権者が権利不行使を明確に表明している場合、特許権に基づく損害賠償請求権等の不存在確認の訴えは確認の利益を欠くとした事例。
公金支出金返還等請求事件
戸籍・窓口業務の民間委託につき、受注者従業員から区職員へのエスカレーション運用は偽装請負に当たるものの、是正可能な違法状態にとどまり委託契約は私法上無効ではなく支出命令も適法とした事例。
傷害致死，凶器準備集合，出入国管理及び難民認定法違反
駅に凶器を携えて集合した被告人らが先制攻撃を受けた被害者に暴行を加え死亡させた事案で、共同加害目的・共謀を認め正当防衛及び誤想防衛の成立を否定した事例。
損害賠償請求事件
前訴で著作権侵害が否定された当事者が取引先に無断改変等の虚偽事実を告知した行為は、訴訟活動の延長であっても社会的相当性を逸脱し不正競争防止法2条1項違反を構成するとした事例。
傷害致死，傷害
幼児2名への日常的虐待で1名を腹部殴打により腸間膜挫裂を生じさせ死亡させた共謀共同正犯につき、実母の指示下にあっても指示拒否の選択肢があったとして重い非難を是認し懲役10年とした事例。
2019年2月
判定等取消請求事件
他人名義在留カード収受を理由とする退去強制認定・判定及び退令発付処分の取消請求につき、本件自認調書の証拠能力・信用性を肯定し、手続上の違法もないとして請求を棄却した事例。
愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
県議会議員の政務活動費等支出の一部が使途基準に適合せず違法として、不当利得返還請求権の行使を怠る事実を認め、執行機関に補助参加人への返還請求を命じた住民訴訟。
観察処分期間更新決定取消請求、訴えの追加的変更申立て控訴事件
オウム真理教の後継団体とされる「ひかりの輪」について、教義・人的連続性等から本件観察処分対象団体との同一性を肯定し、団体規制法に基づく観察処分期間の更新決定を適法とした事例。
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
原爆症認定申請却下処分取消請求につき、遠距離被爆者の前立腺がんの放射線起因性は否定する一方、入市被爆者の動脈硬化性安定狭心症の放射線起因性を肯定し、却下処分を取り消した事例。
損害賠償請求事件
映画販促物でのタイプフェイス使用につき著作権侵害が主張された事案において、顕著な独創性と美的特性を欠くとして著作物性を否定し、予備的にライセンスの抗弁も認めて請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
特許専用実施権設定契約において明文の実施義務条項がない場合でも信義則上の合理的努力義務を認めつつ、被告の製造工程や報告状況から実施義務・報告義務違反を否定し損害賠償請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
栄養処方物に関する特許出願について、明細書に数値範囲の技術的意義や臨界的意義の記載がなく引用発明から容易に想到できるとして進歩性を否定し、補正却下及び拒絶審決を維持した事例。
発信者情報開示請求事件
芸名で活動する原告の脚を撮影した写真の著作物性を認めた上、画像アップロードとURL投稿が1分余の間に同一人物によって連続してなされた場合、URL書込み行為を全体として公衆送信権侵害と評価し、発信者情報開示請求を認容した事例。
損害賠償請求事件
英会話教材の宣伝DVDについて、白い扉・宇宙・階段演出等の具体的表現に創作性を認め翻案権及び同一性保持権侵害を肯定する一方、7段階構成等はアイデアないしありふれた表現として保護を否定した事例。
審決取消請求事件
ホタテ養殖用連続貝係止具の特許について、「納品5月20日～」の記載があるサンプルシートが原出願日前にホタテ養殖業者等へ頒布されていたと推認し、本件発明は公然知られた発明に当たるとして新規性を否定し、審決を取り消した事例。
衆議院議員小選挙区長崎４区選挙無効確認請求事件
選挙権年齢を18歳以上と定める公職選挙法9条1項の違憲を主張することは、選挙管理執行手続違反にも選挙の自由公正の原則の著しい阻害にも当たらず、公職選挙法204条の選挙無効訴訟の無効原因として許容されないとした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。