政治資金規正法違反

【事案の概要】 本件は、政治団体Ａの会長かつ代表者であり、Ａが支援する中央後援会Ｃの代表者でもあった被告人Ｂが、Ａの副理事長兼会計責任者Ｅと共謀の上、平成25年中にＡからＣに対し、政治資金規正法上の量的規制（同一政治団体間の年間寄附上限5000万円。いわゆる5000万円ルール）を超える寄附を行い、かつＡおよびＣの各収支報告書に虚偽の記入をして総務大臣に提出したとして起訴された事案である。具体的には、平成25年1月23日にＡの口座から別の政治団体Ｄの口座を経由してＣの口座に5000万円を入金し、さらに同年3月15日にＡからＣへ直接4500万円を入金することで、実質的にはＡからＣへ合計9500万円の寄附を行ったにもかかわらず、収支報告書上はＤを経由した5000万円をあたかもＡＤ間・ＤＣ間の別個の寄附であるかのように記載したというものである。原判決はこれらの事実を認定して有罪とし、被告人Ｂおよび被告法人Ａが控訴した。 【争点】 争点は、(1)Ｄを経由した迂回寄附について収支報告書に形式的な資金移動のみを記載したことが政治資金規正法25条1項の「虚偽の記入」に該当するかという法令適用上の問題、(2)被告人ＢにＥとの共謀および量的規制違反の認識があったといえるかという事実認定上の問題である。所論は、収支報告書は客観的な資金移動を正確に記載すれば足り、実態を反映させるべきとすると解釈の余地が混入し法の趣旨に反すると主張した。 【判旨（量刑）】 本判決は控訴をいずれも棄却し、原判決の法令適用および事実認定を維持した。政治資金規正法は政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置き、政治資金の収支の公開によって政治活動の公明と公正を確保することを目的とするものであり（同法1条）、収支報告書はその中核をなす制度的装置である。量的規制違反を免れるために他の政治団体を形式的に介在させ実質的な寄附者を偽る記載を許せば、法の目的は空洞化するから、実態とかい離した迂回寄附を外形どおりに記載することは虚偽記入に当たると判示した。また、被告人Ｂは平成19年選挙以来5000万円ルールを強く意識し、各種会議でＥから迂回寄附の説明を繰り返し受けながら異論を述べず、理事長Ｐからの提案に了解を与えたと認められ、Ｅとの共謀および故意も優に肯定できるとした。迂回寄附スキームの解釈を通じて、収支報告書制度が形式的適合性ではなく実態の公開を要求することを明確にした判決であり、政治資金規正法の運用に重要な指針を与える先例といえる。