公金支出金返還等請求事件

【事案の概要】 足立区の住民である原告らが、足立区が民間事業者（参加人）との間で締結した戸籍・区民事務所窓口業務の委託契約（本件委託契約）は、区民のプライバシーを侵害し、地方自治法、戸籍法、労働者派遣法等に違反する違法・無効なものであると主張して提起した住民訴訟である。原告らは、地方自治法242条の2第1項1号に基づき今後の公金支出等の差止めを求めるとともに、同項4号本文に基づき、委託料の支出命令をした当時の区長に対し平成25年12月分から平成27年1月分までの委託料合計約2億3500万円相当の損害賠償請求をするよう、かつ受注者である参加人に対し同額の不当利得返還請求をするよう、区長に対し求めた。戸籍届書受付・入力、住民異動届処理、印鑑登録、証明発行、窓口案内等の窓口業務を民間委託する是非が争われた事案である。 【争点】 (1)適法な住民監査請求前置の有無、(2)本件委託契約がプライバシー権を侵害するか、(3)地方自治法・地方財政法違反の有無、(4)戸籍法違反の有無、(5)労働者派遣法違反の有無（いわゆる偽装請負該当性）、(6)本件各支出命令の違法性、(7)専決職員に対する指揮監督上の義務違反の有無が争点となった。とりわけ、戸籍事務という公権力性の強い業務の民間委託が許されるかという制度論的論点と、受注者従業員と区職員との間で「エスカレーション（疑義照会）」が行われていた運用実態が偽装請負に当たるかが中心的に争われた。 【判旨】 東京地裁は、原告らの請求をいずれも棄却した。(1)プライバシー権侵害については、戸籍データは区の管理するサーバに記録され、受注者の従業員は必要な範囲で閲覧・入力ができるにとどまり、区と受注者の双方が個人情報保護体制・情報セキュリティ体制を整備していることから、侵害を否定。過去の情報漏洩疑い事件についても実際の漏洩は確認されておらず、審議会未報告をもって手続的瑕疵とまではいえないとした。(2)地方自治法・地方財政法違反については、公共サービス改革法を踏まえた外部委託は執行機関の合理的裁量に委ねられ、区民サービスの向上や人材の有効活用という目的は正当で、一定のコスト増加があっても裁量権の逸脱濫用は認められないと判断した。(3)戸籍法違反については、本件委託は事実上の行為ないし補助的行為の範囲にとどまり違反しないとした。(4)他方、労働者派遣法24条の2違反については、受注者従業員から区職員へのエスカレーションが区職員による事実上の指揮命令となっていた運用実態から、独立処理性を欠く偽装請負に該当し同条違反の契約であったと認定した。もっとも、(5)最高裁平成25年3月21日判決の枠組みを適用し、労働者派遣法違反があっても契約条項や運用の一部手直しで違法状態を解消し得たこと、現に東京労働局の是正指導後に違法状態は解消されていること、区に一方的な解除権はないこと等から、本件委託契約は私法上無効とはいえず、客観的に解消可能な特殊事情も存しないと判断。支出命令を行った職員に財務会計法規上の義務違反はなく、本件各支出命令は適法であるとして、請求をすべて棄却した。自治体の窓口業務民間委託における偽装請負の判断基準と、財務会計行為としての支出命令の違法性を切り分ける枠組みを示した実務上重要な判決である。