愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件

【事案の概要】 本件は、愛知県の住民である原告が、愛知県議会議員を務めた補助参加人が平成23年度から平成27年度にかけて支出した政務調査費及び政務活動費（以下「政務活動費等」という。）のうち合計968万0890円について、本件使途基準に適合しない違法な支出であり、愛知県は補助参加人に対して不当利得返還請求権を有するにもかかわらず、愛知県の執行機関である被告がその行使を怠っているとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、被告に対して同額の支払を補助参加人に請求するよう求めた住民訴訟である。補助参加人は5年間の議員在職中に、将棋文化と教育、東日本大震災の被災地調査、名古屋市内の地震防災アンケート、ヨーロッパでのIT農業・都市交通・動物愛護政策視察、地域猫保護調査、NPO運営調査、動物愛護団体調査、環境省ヒアリング、オーストラリア・パース市観光政策調査など幅広いテーマで調査委託や現地視察を行っており、その費用を政務活動費等から支出していた。原告は、各調査研究が実際に議会活動に反映された形跡がないこと、報告書の相当部分が既存文献の転記であること、複数の調査が同一の委託先に集中していることなどを指摘し、支出全般の違法性を主張した。 【争点】 主要な争点は、個々の本件支出が、地方自治法100条14項・15項及び愛知県の本件条例等の定める本件使途基準、すなわち「議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費」に該当するか否かである。具体的には、各調査研究が当該経費の客観的目的・性質に照らして議員の活動と合理的関連性を有するか、対価が不相当に高額でないか、パース市視察のように私的観光旅行と同視すべき部分が含まれる支出について按分による適法・違法の区分をどう行うかが問題とされた。 【判旨】 裁判所は、政務活動費等の制度趣旨は議会の審議能力強化と議員の調査研究活動の基盤充実にあり、本件条例等及びマニュアルに基づき、当該経費の客観的な目的・性質等に照らし議員の活動との合理的関連性が認められない場合には本件使途基準に適合しないと解される旨の判断枠組みを示した上で、個別の支出を精査した。将棋文化、東日本大震災調査、地震防災アンケート、ヨーロッパ視察、NPO支援など多くの支出については、県政課題との関連性や対価の相当性を認めて適法と判断する一方、地域猫保護調査・生活保護受給実態調査・NPO運営調査・動物愛護団体調査・環境省動物愛護政策調査・オーストラリア観光政策調査・パース市視察手配及び翻訳作業・名古屋市や政令指定都市の観光政策調査などについては、報告書の大部分が既存文献やインターネット上の資料の転記にとどまり、独自調査に基づく内容が乏しいこと等から、対価のうち一定部分が不相当に高額であるとして、超過分を違法と判断した。とりわけパース市への10日間の視察（本件支出28）については、観光スポット巡りが大半を占め、パース市役所での観光担当部局との面談と散策中の聞き取りのみが適法な調査研究に該当すると認め、活動時間割合に基づく按分により航空券代・宿泊代27万7350円の9割に当たる24万9615円を違法部分とした。以上により裁判所は、本件使途基準に適合しない違法な支出の合計額を263万9615円と認定し、被告に対し同額を補助参加人に請求するよう命じ、原告のその余の請求は棄却した。本判決は、政務活動費をめぐる住民訴訟において、調査委託の対価の相当性や海外視察の按分方法について詳細な判断を示した点で、地方議会の政務活動費運用に対する司法統制の実務的意義を有する事例である。