鉄道運賃上限認可取消請求事件

【事案の概要】 平成26年4月1日の消費税率5%から8%への引上げに伴い、北総鉄道は北総線（京成高砂駅〜印旛日本医大駅）の、京成電鉄は成田空港線（成田スカイアクセス線）の旅客運賃の上限変更認可をそれぞれ申請したところ、国土交通大臣は平成26年3月4日付けで鉄道事業法16条1項に基づく旅客運賃上限変更認可処分をした。北総線沿線のα市（千葉県）に居住していた原告ら（父と息子3名）は、本件各処分の当時、息子のうち2名が北総線を通学定期券で利用していたなどと主張し、認可された上限運賃が「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもの」（同条2項）になっていないとして、本件各処分の取消しを求めた。被告国は、原告らには本件各処分の取消しを求める原告適格がないと主張して争った。 【争点】 鉄道事業法16条1項に基づく旅客運賃上限変更認可処分につき、沿線住民である鉄道利用者に行政事件訴訟法9条1項にいう「法律上の利益を有する者」として原告適格が認められるか、認められるとしていかなる範囲の利用者に認められるかが争点となった。 【判旨】 東京地裁は、本件訴えをいずれも却下した。 まず、鉄道事業法1条が「鉄道等の利用者の利益を保護する」ことを目的に掲げ、同法16条2項が上限認可の審査基準として「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもの」であることを要件としていること、平成11年改正前の旧16条2項3号が利用者の負担能力による利用困難のおそれがないことを要件としていたこと、同法23条1項1号が利用者の利便阻害を理由とする上限変更命令を認めていること、運輸審議会の公聴会手続において利用者が利害関係人として関与し得ること等を総合すると、同法の旅客運賃上限認可に関する規定は、違法な認可により鉄道利用者の利便を阻害する上限設定・変更がされ、その生活上の利益に著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の利用者について、これを個別的利益としても保護する趣旨を含むと解される。 そのうえで、原告適格が認められる範囲としては、当該鉄道の利用目的や反復・継続して利用する頻度・期間等を中心に社会通念に照らし合理的に判断すべきものであり、通勤・通学のために定期券を購入するなどして日常的に利用している者はこれに当たるとした。 そして本件では、原告Aは処分当時から平成30年3月まで通学定期券で大学に通っていたため原告適格を有していたが、大学卒業後は就職先の寮に居住し、実家等のため北総線を利用する頻度も月4〜8回程度にとどまるため、同年4月以降は法律上の利益を失ったとし、原告D（父）についても、書店訪問や塾のチラシ配布等の個別目的での利用にとどまり、通学定期券代の一部負担をもって自身に著しい被害が直接生じるとはいえないとして、いずれも原告適格を否定し、訴えを不適法として却下した。 本判決は、消費税率引上げに伴う鉄道運賃の上限認可処分について、処分の相手方以外の沿線住民・利用者の原告適格を鉄道事業法1条・16条等の趣旨から正面から認めた上で、口頭弁論終結時点における定期的・日常的利用の有無という具体的基準で個別に判断した裁判例であり、公共料金認可処分の取消訴訟における第三者原告適格の範囲を示した実務上意義のある判断である。