行政文書不開示処分取消請求事件

【事案の概要】 本件は、大阪府豊中市の市議会議員である原告が、いわゆる森友学園問題に関連して、近畿財務局長に対して情報公開法に基づく行政文書開示請求を行ったことに端を発する国家賠償請求訴訟である。原告は、国有財産である豊中市野田町所在の土地を学校法人森友学園に売却する旨の売買契約書の開示を請求したところ、近畿財務局長は、情報公開法5条2号イ所定の不開示情報(法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報)に該当するとして、売買代金額等および瑕疵担保責任免除特約(本件条項)を不開示とする処分を行った。 当該土地は、代金1億3400万円で随意契約により森友学園に売却されたが、近隣土地の売買実績に比して著しく低廉であり、地下埋設物等の撤去費用として約8億円もの値引きがされていたとして、国会等でも大きな議論となった。原告は、取消訴訟提起後に近畿財務局長が処分を取り消して開示したことを受け、訴えを国家賠償法1条1項に基づく慰謝料請求(11万円)に変更した。 【争点】 主たる争点は、(1)本件土地の売買代金額等を不開示としたことの国家賠償法上の違法性、(2)瑕疵担保責任免除特約(本件条項)を不開示としたことの国家賠償法上の違法性、(3)損害の有無および数額である。情報公開法5条2号イ該当性の解釈、および公文書不開示決定の違法性と国賠法上の違法性の関係が焦点となった。 【判旨】 大阪地裁は、請求を一部認容し、3万3000円の支払いを命じた。 売買代金額等について、裁判所は、財政法9条1項が国有財産の適正な対価による譲渡を要請しており、国有財産処分結果の公表に関する通達のもとで一般競争入札や公共随契の場合には契約金額等を財務局ホームページで公表する運用がされていたことから、国有地の売買代金額は公表されるべき情報であり、買い受ける法人等も価格公表を前提に取引関係に入ることが想定されていたと認定した。そのうえで、本件処分当時、公共随契による国有地売払い104件中、契約金額が非公表とされた事例は本件以外に存在しなかったことを踏まえ、近畿財務局長が注意義務を尽くしていれば不開示情報に該当しないことは容易に判断できたとして、漫然と不開示判断をしたものと評価し、国家賠償法上の違法性を認めた。 一方、本件条項(瑕疵担保責任免除特約)については、土壌汚染(鉛・ヒ素による指定基準超過)や地下埋設物に関する具体的な内容が引用された報告書と相まって明らかになることで、小学校敷地として取得した森友学園の経営上の地位を害するおそれがあると判断した。一般住民の意識調査で、過去に土壌汚染のあった土地に対し6割超が購入拒否感を示していることなども踏まえ、価格形成上の減価要因については公表運用がされていなかった点を考慮し、不開示情報に該当するとした近畿財務局長の判断には相応の合理的根拠があったとして、国賠法上の違法性を否定した。 損害については、適正な開示決定を受ける人格的利益が違法に侵害されたとして、慰謝料3万円および弁護士費用3000円を認めた。本判決は、国有財産の売買代金額について原則公表されるべき情報であることを情報公開法の解釈として明確に示した点に意義がある。