AI概要
【事案の概要】 本件は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）に基づく観察処分を受けていた宗教団体の創始者の三女である原告が、公安調査庁長官から「当該団体の役員」に該当すると認定されたことを不服として、国を相手取って認定の取消しと損害賠償を求めた事案である。 観察処分の対象団体は、両サリン事件（松本サリン事件・地下鉄サリン事件）を引き起こした宗教団体の後継組織であり、平成１２年以降、３年ごとに観察更新処分が繰り返されてきた。原告は、創始者から後継者として指名されたことがあり、両サリン事件当時は同団体において創始者に次ぐ最高位の位階「正大師」にあり、内部組織の「法皇官房大臣」として団体の重要業務を統括していた。 公安調査庁長官は、平成２６年１２月１日、公安審査委員会に対して観察更新請求をする際、原告が現在も団体の内部組織の幹部と連絡を取りながら活動方針等の重要事項の意思決定に関与しており、現在も団体の役員であると認定した（本件認定）。同日、公安調査庁長官はこの認定を含む更新請求をしたことを報道機関に公表し（本件公表）、公安審査委員会は１週間後、認定内容を含む更新請求があった旨を官報で公示した（本件公示）。 原告は、本件認定および本件公示の取消しを求める抗告訴訟（行政訴訟部分）と、本件認定および本件公表が国家賠償法１条１項の「違法な公権力の行使」にあたるとして慰謝料合計１０００万円の支払いを求める国家賠償請求（国賠訴訟部分）を提起した。 【争点】 争点は、①本件認定および本件公示が抗告訴訟の対象となる「処分」に該当するか（本案前の争点）、②公安調査庁長官がした本件認定および本件公表が国家賠償法上の「違法」にあたるか、③原告に生じた損害の額、である。とくに、観察更新請求に付随して行われる事実認定や、官報での公示行為が、原告個人の権利義務を直接形成するものとして「処分」にあたるかが問題となった。 【判旨】 東京地方裁判所は、行政訴訟部分をいずれも却下し、国家賠償請求を棄却した。 まず本件認定については、公安調査庁長官が更新請求の際に有している事実認識を明らかにするにとどまり、直接原告の権利義務を形成する効果を持たないとして、「処分」該当性を否定した。本件公示も、団体規制法に基づき更新請求の理由となる事実を団体に通知する事実行為にすぎず、原告を名宛人とするものとは認められないとして、処分性を否定した。原告が主張する名誉侵害などの影響はいずれも事実上のものにとどまると判示した。 国家賠償請求については、国家賠償法１条１項の「違法」とは、公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさずに漫然と当該行為をしたと認めうる事情が存する場合をいうとの判断枠組みを示した上で、本件認定の各要素（団体の同一性、両サリン事件当時の役員該当性、現在の役員該当性）について、収集された供述証拠や判決書、官報等の資料を詳細に検討した。その結果、原告が平成８年頃から平成２６年初め頃まで、観念崩壊セミナーの開催、幹部の人事、団体運営への継続的関与等の各事実を通じて、団体の運営の根幹に影響を及ぼしていたとの認定は、職務上の注意義務を尽くさず漫然となされたものとは認められないと判断した。したがって、本件認定および本件公表は国家賠償法上「違法」ではないとして、損害賠償請求を棄却した。 本判決は、団体規制法上の観察更新請求手続における公安調査庁長官の事実認定や報道機関への公表について、その処分性を明確に否定するとともに、国家賠償法上の違法性の判断において、職務行為基準説を採用しつつ、長年にわたる大量の証拠に基づく総合的判断を是認したものであり、オウム真理教後継団体に対する公安規制のあり方に関わる重要な判断である。