費用負担金返還請求事件

【事案の概要】 本件は、いわゆる「緑のオーナー制度」をめぐる紛争である。緑のオーナー制度とは、国有林野の管理経営に関する法律17条の2以下に基づき、国有林に生育する樹木を国と一般市民との共有とし、市民（費用負担者）が1口50万円等の費用負担金を支払って持分を取得し、一定の育成期間を経た後に分収木を販売して収益を国と分配するという分収育林制度である。昭和59年の国有林野法改正により創設され、森林資源の整備と国民参加型林業の実現を目的としていた。 原告らは、昭和61年以降、国（被告）との間で分収育林契約を締結した費用負担者又はその相続人33名である。各契約書には存続期間とともに「分収（主伐）の時期」として特定の年度が記載されていた。しかし、その時期が到来しても材価の低迷等により立木販売の入札で落札者が現れず、費用負担金を大きく下回る分収額しか得られない、あるいはそもそも売却されない事態が多発した。原告らは、被告が管理経営計画記載の実施年度に「主伐」を行わなかったことが契約上の債務不履行に当たるとして、契約を解除し、支払済みの費用負担金全額の返還と遅延損害金を求めた。 【争点】 本件の最大の争点は、分収育林契約において被告（国）が「分収（主伐）の時期」として定められた年度に分収木を伐採して売却する義務を負うか否かである。原告らは、「主伐」の文言は伐採を意味し、立木販売で売却先が見つからないのであれば、分収木を伐採して製品（素材）販売により確実に換価・分配すべき義務があると主張した。これに対し被告は、「主伐」は分収木の販売手続を執ることを意味するにとどまり、制度上立木販売方式のみが想定されていたから、販売手続を繰り返せば足りると反論した。 【判旨】 大阪地方裁判所は、原告らの請求をいずれも棄却した。 裁判所はまず、管理経営法17条の3第6号が「伐採の時期及び方法」を契約で定めるべきものとしていることから、契約上の「主伐」の用語自体は分収木を伐採する意味で用いられていると認めた。しかし、分収木の販売方式については、本件分収育林制度が創設された昭和59年当時、事務手続が簡素で費用負担者にとって理解しやすい立木販売方式のみが想定されていたこと、製品販売方式を採れば加工費や素材保管費が追加的に発生し、これらが最終的に共有者である費用負担者の分収額を減殺し、場合によっては分収額がゼロになる危険もあること、分収育林価格の算定にも加工費等は含まれていないことを指摘し、製品販売方式は制度設計上想定されていなかったと認定した。 そのうえで裁判所は、契約書上「販売」と「分収」が書き分けられ、分収金は買受人から直接各費用負担者に支払われる仕組みとされていること、一般競争入札では予定価格を自由に変更できず、落札者が現れない場合は販売手続を繰り返さざるを得ないことに照らし、被告の義務は「6か月前通知」を行ったうえで意向確認を実施し、本件販売等の手続を進めることに尽きると判示した。「分収（主伐）の時期」の記載は「間伐ではなく主伐による分収が行われるべき時期」を示すにすぎず、その年度に必ず伐採を完了する義務までは生じないとした。 したがって、被告が所定の販売手続を継続している以上、債務不履行は認められず、原告らによる解除の意思表示は効力を生じないと結論付けた。 本判決は、緑のオーナー制度に参加した市民が拠出した費用を回収できない事態を受けた集団訴訟において、制度の契約枠組みを厳格に解釈し、国の義務を「販売手続の実施」に限定した点で実務的意義が大きい。契約書の文言と制度設計の合理性を重視する姿勢は、投資型公的制度における国の責任の範囲を画する先例となるものである。