損害賠償請求控訴事件

【事案の概要】 本件は、第１審原告が、国土交通省本省及び関東地方整備局の公務員による国家賠償法１条違反行為によって、建設コンサルタント業務を営む株式会社地域開発研究所（ＲＤＣ）の代表取締役及び取締役の辞任を余儀なくされたとして、国に対して約９３９７万円の損害賠償を求めた事案である。ＲＤＣは、国土交通省発注の建設コンサルタント業務の請負又は公益法人経由の孫請を業務の中心としていた会社であり、国からの直接・間接の発注が売上の大半を占めていた。第１審原告は、個人として、公益法人と国との随意契約問題の解消を訴える請願活動（Ａ衆議院議員への資料提供を通じた平成２１年２月の予算委員会質疑）を行ったほか、東京湾第２海堡の保存を訴える海堡ファンクラブの事務局長として関東地整への要望書提出等の活動を行っていた。第１審原告は、これらの活動を理由に、本省担当官がＲＤＣへの発注中止を示唆して他の取締役を威嚇し、平成２１年６月に代表取締役、平成２２年９月に取締役からの辞任を余儀なくさせたと主張した。原審は請求を棄却したため、第１審原告が控訴した。 【争点】 第１は、本省及び関東地整の公務員の行為が国賠法１条の「公務員がその職務を行うについて」の違法行為に該当するか、とりわけ発注権限を持たない公務員が民間企業の役員人事に事実上介入する行為が職務の範囲に属する行為といえるかである。第２は、公務員の行為と第１審原告の取締役辞任との間の相当因果関係及び損害額の算定である。第３は、国賠法４条・民法７２４条による３年の短期消滅時効の起算点、すなわち第１審原告がいつ「加害者」を知ったといえるかである。 【判旨】 原判決を変更し、５２８万円及び平成２２年９月１７日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払を命じた。 公益法人・随意契約問題については、本省職員が大臣の制裁不行使の約束に反してＲＤＣ資料の出典を調査し、発注見直しを示唆して自発的な自粛とけじめを暗に求めた行為は、法令の根拠なく民間企業の経営に介入するものとして国賠法１条に違反するが、これはＲＤＣという企業への介入であり、第１審原告個人への賠償責任を基礎づけるには至らないとした。 他方、第２海堡問題については、関東地整港湾空港部長が「請願活動が止まないならＲＤＣへの発注を考えないといけない」との包括的指示を発し、部下公務員等が「第１審原告の辞表を持ってこい」とＢ取締役を威嚇したことは、ＲＤＣの経営のみならず第１審原告個人の出処進退への介入であって、憲法１６条の請願権保障（何人も請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない）を無視した違法行為であると判断した。公共事業受注に依存する中小企業が発注停止の示唆下で役員解任要求に応じてしまうのはわが国の自然な成り行きであるとして相当因果関係を肯定し、損害としては最終報酬月額４０万円を基礎とする１年分の役員報酬相当額４８０万円と弁護士費用４８万円の合計５２８万円のみを認容し、退職金差額と慰謝料は否定した。 消滅時効については、平成２２年当時の第１審原告は発注停止をほのめかしてＢ取締役に圧力をかけた具体的な公務員の所属・役職を特定できず、実効性ある訴訟活動が不可能であったから、民法７２４条の「加害者を知った時」とはいえず、平成２６年から２７年にかけてのインタビュー調査終了時が起算点となると解し、平成２７年１０月１５日の訴え提起時には時効は完成していないと結論づけた。本判決は、行政官庁が法令上の発注権限を背景として、民間企業の役員の政治的請願活動を理由に役員解任を事実上強制する行為を国賠法上違法とし、かつ国賠事件における短期消滅時効の起算点を加害公務員の具体的特定が可能となった時点まで柔軟に解した点で、実務上意義を有する。