AI概要
【事案の概要】 原告は、沖縄県名護市辺野古沿岸における米軍基地建設への抗議活動中、カヌーで臨時制限区域に侵入したとして、米軍に身柄を拘束された。原告は米軍施設（キャンプ・シュワブ）内で約8時間拘束された後、海上保安官に引き渡され、刑特法（日米地位協定刑事特別法）12条2項に基づき緊急逮捕された。翌日に釈放されたが、原告は、国に対し、(1)米軍から日本側への身柄引渡しの遅延および海上保安官による身柄引受けの遅延、(2)刑特法12条2項に基づく緊急逮捕がいずれも違法であるとして、合計120万円の損害賠償を国家賠償法1条1項に基づき請求した。 【争点】 主たる争点は、(1)罪種の限定のない緊急逮捕を認める刑特法12条2項が憲法33条（令状主義）・31条（適正手続）に違反し、立法不作為が国賠法上違法となるか、(2)海上保安官が米軍からの通知後直ちに身柄を引き受けなかったことの違法性、(3)本件緊急逮捕自体の違法性、である。 【判旨】 裁判所は、一部認容、一部棄却。 まず、刑特法12条2項の合憲性については、同項が米軍による現行犯的身柄拘束を受けた者に適用される限りで憲法33条に違反しないと判断。憲法33条は現行犯人の事後的な司法審査までは禁じておらず、米軍が日本法に必ずしも精通していないことからすれば、罪種を限定せず事後審査に服させることには合理性があるとした。したがって、立法不作為の違法を前提とする請求部分は棄却した。 次に、海上保安官による身柄引受けの遅延については、米軍から裁判権に服さない者の身柄拘束の連絡を受けた司法警察員等は、被拘束者の人身の自由を最小限に制限すべく、直ちに能動的に身柄を引き受けるべき高度の注意義務を負うと判示。本件では午前9時25分の米軍からの電話連絡が刑特法上の「引き渡す旨の通知」に当たり、通知から遅くとも2時間以内には身柄引受けが可能であったにもかかわらず、約8時間を要した点について合理的理由は認められないとした。権限確認、逮捕要件の捜査、警備態勢整備のいずれも遅延の正当化理由にはならないとされた。 さらに、この違法な遅延に引き続いてされた本件緊急逮捕についても、司法審査までの身柄拘束の不当な長期化を防ぐという刑特法12条2項の合憲性の前提を欠く手続であるとして、国賠法上違法と判断された。 損害としては、濡れたウェットスーツのまま武装軍警官に常時監視されるなど留置環境として不十分な憲兵隊事務所に事実上留め置かれたことによる精神的苦痛、早期の弁護人接見・権利告知の機会を奪われたこと、違法な緊急逮捕により約26時間身柄拘束を継続されたことを考慮し、身柄引受遅延につき慰謝料3万円＋弁護士費用1万円、緊急逮捕につき同じく合計4万円を認め、計8万円の支払を命じた。 本判決は、日米地位協定下における米軍拘束から日本側引渡しまでの手続について、憲法33条・34条の要請を具体化して司法警察員等に高度の注意義務を課した点、刑特法12条2項の憲法適合的解釈を示した点に実務的意義がある。