判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2025年3月
殺人未遂被告事件
予期せぬ出産後に新生児を便器内で洗浄水に晒した殺人未遂につき、不能犯の主張を排斥し、中止未遂を認めつつも懲役4年を言渡し。
港湾施設工事差止請求事件
馬毛島基地整備に伴う港湾工事の差止請求につき、漁業権放棄の総会決議は有効であり慣習的漁業権も消滅したとして請求を棄却。
法人税更正処分等取消請求事件
卸売業者が委託者に実販売価格を超える増仕切価格で支払った差額は、対価性・合理的理由を欠き法人税法上の寄附金に該当すると判断。
損害賠償請求事件
スマートICのETC車両誘導システムが特許の技術的範囲に属すると認め、通行料金基準で算定した実施料相当額約2億6700万円の損害賠償を認容。
審決取消請求事件
「触らない施術」の文字商標は指定役務の質（内容）を普通に表示するものにすぎず、商標法3条1項3号に該当するとした審決を維持。
不正競争防止法違反
競合他社の営業秘密である顧客情報を従業員引抜きに際し領得した事案で、被告人の故意・共謀を認めるに足りる証拠がないとして無罪を言い渡した判決。
承諾殺人
30年以上介護を続けた82歳の父が重度後遺症の長男を承諾の上殺害した事案で、献身的介護の経緯等を考慮し懲役3年執行猶予4年とした判決。
損害賠償請求事件
警察官の自殺につき公務災害認定基準に該当しないことをもって直ちに損害賠償責任は否定されないとし、業務の過重性を総合的に考慮すべきとして差し戻した最高裁判決。
損害賠償請求事件
警察官の過労自殺につき、時間外勤務の急増や連続勤務等から業務起因性と上司の予見可能性を認め、県の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を是認した最高裁判決。
公務外災害認定処分取消等請求事件
県警課長補佐の自死につき、上司の言動はいじめに当たらず時間外勤務も認定基準に達しないとして公務起因性を否定し、公務災害認定処分取消請求を棄却した判決。
発信者情報開示請求事件
有料配信動画の複製ファイルのダウンロードURLを掲示板に投稿した行為が公衆送信権侵害に当たるとして、発信者情報の開示を命じた判決。
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議事件
発信者情報開示命令に対する異議の訴えで、既に開示済みの情報には正当な理由がないとし、保有の主張立証責任は開示請求者側にあると判示して原決定を取り消した判決。
国家賠償請求控訴事件
同性カップルに法律婚制度を利用させないこと自体が憲法14条1項及び24条2項に違反すると判断したが、立法不作為の国賠法上の違法性は否定し請求を棄却。
傷害致死被告事件
居酒屋で無抵抗の被害者に約50分間暴行を加え死亡させた傷害致死事件につき、目撃供述や客観的証拠から暴行と死亡の因果関係を認定し懲役7年を言渡し。
殺人被告事件
内妻を電気コードで絞殺した殺人事件につき、生活保護等の手段を何ら尽くさず短絡的に犯行に及んだとして懲役11年を言渡し。
死体遺棄被告事件
技能実習生が死産した男児の死体をごみ箱に隠匿した死体遺棄事件につき、習俗上の埋葬等と相いれない処置として遺棄に該当すると認定し執行猶予付き有罪判決。
人口比例選挙請求事件
衆院選小選挙区の最大較差1対2.059について、アダムズ方式による新区割制度の合理性を失わせるほど著しいものではないとして違憲状態を否定。
発信者情報開示請求事件
BitTorrentを利用したアダルト動画の著作権侵害につき、調査会社による調査結果の信用性を認め、プロバイダに対する発信者情報開示請求を全部認容。
特許権侵害行為差止等請求控訴事件
タフティングマシンの特許権侵害訴訟の控訴審で、訂正後の発明を含む全特許について先行技術からの進歩性欠如を認め控訴を棄却。
懲戒免職処分取消請求事件
公立学校教諭の酒気帯び運転による懲戒免職処分につき、運転時にせん妄で事理弁識能力を欠いていたと認定し、これを考慮しなかった処分を裁量権の逸脱・濫用として取り消した事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。