判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2025年2月
託送料金認可取消請求控訴事件
原発事故の賠償負担金等を託送料金の原価に含める省令の適法性が争われ、全需要家が公平に負担すべき公益的費用として適法と判断された事案。
殺人未遂被告事件
性的嗜好に基づく殺人未遂事件で、計画的な犯行態様から完全責任能力を認め、中止未遂・自首を考慮しつつ懲役4年6月の実刑を言い渡した事案。
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
再審請求を棄却した原々決定を是認した原決定に対する特別抗告が棄却された事例
窃盗、私電磁的記録不正作出・同供用
農協職員が約2年間にわたり組合員17名の定期貯金口座を無断解約し約5269万円を窃取した業務上窃盗・電磁的記録不正作出事件で、懲役4年6月を言い渡した事案。
不正競争防止法違反
国立研究機関の研究員がフッ素化合物の合成技術情報を自ら設立した中国企業に漏洩した不正競争防止法違反事件で、懲役2年6月・罰金200万円（執行猶予付き）を言い渡した事案。
公契約関係競売入札妨害被告事件
市発注工事19件の入札で予定価格の教示を受け組合業者に伝達した公契約関係競売入札妨害につき、入札の公正を大きく損なう悪質な犯行として懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した事例。
殺人、非現住建造物等放火、有印公文書偽造、同行使、有印私文書偽造、同行使、詐欺、詐欺未遂被告事件
死刑の量刑が維持された事例（日立妻子６人殺害事件）
著作権不存在確認請求事件
アニメ原著作契約において、幹事社が他のメンバーとの協議を経ずに多数の事業利用を行ったことが契約違反に当たり、催告後も是正されなかったとして原作著作権の喪失を認めた事例。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反
ホストクラブ店舗責任者が、客の女性が詐取した犯罪収益と認識しながら飲食代金名目で約2850万円を収受した犯罪収益等収受につき、懲役2年・執行猶予4年及び罰金80万円を言い渡した事例。
有印私文書偽造、同行使、詐欺被告事件
警察官が預かった通帳と届出印を悪用し委任状等を偽造してゆうちょ銀行から700万円をだまし取った有印私文書偽造・詐欺につき、信頼悪用の悪質性から懲役3年・執行猶予5年を言い渡した事例。
人口比例選挙請求事件
令和6年衆院選小選挙区の最大較差2.059倍につき、アダムズ方式による新区割制度の合理性を認め、自然的人口異動による較差拡大は違憲状態に至っていないとして選挙無効請求を棄却した事例。
死体遺棄、殺人被告事件
嬰児3名の死体遺棄及びうち1名に対する殺人につき、生命の尊厳を軽んじる悪質な犯行としつつ、ADHDの影響や支援体制の構築等を考慮し懲役6年を言い渡した事例。
人口比例選挙請求事件
令和6年衆院選小選挙区の最大較差2.059倍につき、較差拡大は自然的人口異動によるもので新区割制度の合理性を失わせるほど著しくないとして、違憲状態にはないと判断し選挙無効請求を棄却した事例。
損害賠償請求控訴事件
普天間飛行場周辺住民らの騒音被害に基づく損害賠償請求控訴審で、W80区域月額9000円・W75区域月額4500円の慰謝料基準を維持し、賠償期間を延長した上で原判決を一部変更。
住居侵入、窃盗、強盗致傷、麻薬及び向精神薬取締法違反、住居侵入未遂、大麻取締法違反、傷害被告事件
特定少年が共犯者らと住居侵入窃盗・強盗致傷等10件に及んだ事案で、少年法55条の移送を否定し、犯行のエスカレートや凶悪性を重視して懲役7年を言い渡した。
川内原発差止等請求事件
川内原発周辺住民による運転差止請求につき、新規制基準及び適合性審査に不合理な点は認められないとして、人格権に基づく差止請求を含む全請求を棄却。
過失運転致死
大型貨物自動車の右折時に白バイと衝突し運転者を死亡させた事案で、法定速度を基準とした予見可能性及び結果回避可能性を認め、過失運転致死の有罪判決を維持。
殺人、死体遺棄
不貞相手を心中を装い殺害した事案で、被害者の承諾は被告人も共に死ぬことを前提とした錯誤に基づくもので無効とし、承諾殺人罪ではなく殺人罪の成立を認定。
診療代等請求事件
歯科医院の診療業務委託契約の法的性質を準委任と認定し、受託歯科医師に対し受領済み診療代金等約847万円の引渡義務を認めた。
特許取消決定取消請求事件
木質ボードとMDFを接合した木質複合材の特許につき、密度・寸法・配向の各相違点はいずれも容易想到であるとして進歩性を否定し、特許取消決定を維持。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。