判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2025年1月
業務上横領、社会福祉法違反被告事件
社会福祉法人の役員等を自己の指定する者に変更させる不正の請託に対価を供与した社会福祉法違反及び法人資金の業務上横領につき、執行猶予付き有罪とした事例。
損害賠償請求事件
スキャナー制御ソフトウェアのバグによる債務不履行を主張した損害賠償請求につき、メモリリークの存在及びそれと異常との因果関係を認める証拠がないとして棄却。
損害賠償請求事件
防潮壁用部品組の特許権侵害訴訟で、被告製品は透明樹脂板と枠体間の全体の水密化を欠き構成要件を充足しないとして文言侵害・均等侵害をいずれも否定。
損害賠償請求事件
情報公開請求対象の一対一メールを保存せず消去したことの国賠法上の違法性につき、公文書非該当との旧解釈に相当の根拠があったとして請求を棄却。
地位確認等請求事件
国立大学の非常勤講師との委嘱契約につき、指揮監督の不存在や専属性の低さ等から労働者性を否定し、労契法18条の無期転換申込みを認めず。
損害賠償等請求控訴事件
肖像写真にモザイク処理やイラストを重ねて動画に使用した行為につき、表現上の本質的特徴を感得できるとして著作権及び著作者人格権の侵害を認定。
出願却下処分取消請求控訴事件
AIを発明者とする特許出願の却下処分につき、特許法上の発明者は自然人に限られ、AI発明への特許付与は立法の問題であるとして処分を適法と判断。
審決取消請求事件
閉店・解散した化粧品店の商標と類似する標章を親族が使用した事案で、訴外会社の解散や合意書の存在等から混同のおそれを否定し商標登録取消請求を棄却。
強盗殺人、住居侵入、窃盗
経済的困窮から旧知の被害者宅に侵入し金品を強取して殺害した強盗殺人事件で、暴行直後の迅速な物色行動等から暴行時の財物奪取意思を認定し、無期懲役を言い渡した裁判員裁判事例。
損害賠償請求事件
市設置グラウンドに固定せず置かれた約600kgの整地ローラーで幼児が負傷した事故につき、幼児らが集団でローラーを転がす行為は通常予測し得ない異常な利用方法として営造物の瑕疵を否定。
生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求控訴事件
生活扶助基準引下げのデフレ調整において、被保護世帯ではなく一般世帯の消費支出ウエイトを用いた点が生活保護法8条1項の趣旨に反するとして、保護変更決定を取り消した控訴審判決。
殺人被告事件
妄想型統合失調症に罹患した被告人による実父殺害事件で、犯行後の偽装工作等から心神耗弱にとどまると認定し、懲役5年の実刑を選択した事例。
選挙無効請求事件
１ 千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和４９年千葉県条例第５５号）の議員定数配分規定の適法性 ２ 千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和４９年千葉県条例第５５号）の議員定数配分規定の合憲性
公契約関係競売入札妨害
KKR医療センターの公募型企画競争につき、審査基準の非公表等から競争入札の実質を欠き刑法96条の6第1項の「公の入札」に該当しないとして、公契約関係競売入札妨害罪の成立を否定し無罪とした控訴審判決。
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え
BitTorrentによる動画の無断アップロードにつき、ピース単体の再生可能性は不要としてピースの送信が自動公衆送信に該当すると判断し、発信者情報の開示を命じた事例。
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え
BitTorrentによる著作権侵害につき、トレントファイルの公開性から調査会社は公衆に当たるとし、ピースのアップロードを自動公衆送信と認定して発信者情報開示を認容した事例。
地方公務員等共済組合法違反被告事件
警察共済組合職員がSNSで「住所特定屋」を名乗り、年金システムを悪用して84名分の個人情報を漏洩した事案につき、職業的・常習的犯行として懲役1年6月の実刑を科した事例。
損害賠償請求事件
コロナ軽症者受入施設としてのホテル借上げ交渉において、県が契約開始日当日に締結を見送った行為に契約締結上の過失を認め、逸失利益等約218万円の賠償を命じた事例。
行政処分取消請求事件
DV支援措置を理由とする戸籍謄本の不交付処分につき、戸籍には住所が記載されず住所探索の端緒とならないとして、弁護士の職務上請求に対する不交付処分を取り消した事例。
監護者性交等、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件
１８歳未満の者を現に監護する者の身分のない者が同身分のある者と共謀して当該１８歳未満の者に対し性交等をした場合における監護者性交等罪（令和５年法律第６６号による改正前の刑法１７９条２項）の共同正犯の成否
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。