判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2024年12月
特許取消決定取消請求事件
バイオマス由来ポリエステル積層体の特許につき、環境負荷低減の動機付けと不純物対処の技術常識から進歩性を否定し、特許取消決定を維持した事例。
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
土地改良区職員が上司から人格否定の暴言や屈辱的対応を繰り返し受けうつ病を発症し自死した事案で、心理的負荷「強」と認め遺族補償不支給処分を取り消した事例。
動物の愛護及び管理に関する法律違反被告事件
動物保護団体の代表理事が保護犬に対し棒で突く・蹴る等の暴行を繰り返した行為につき、訓練目的の正当化を否定し動物愛護法違反の成立を認めた事例。
傷害致死被告事件
3歳児を掛け布団と敷き布団で何重にも巻いて約17分間放置し窒息死させた傷害致死事件で、育児負担等の事情を考慮しつつ懲役3年の実刑とした事例。
損害賠償等請求控訴事件
検定試験準拠テキストの執筆につき、学校法人従業員としての職務上の作成と認め、著作権法15条1項の職務著作の成立を肯定した事例。
発信者情報開示請求控訴事件
BitTorrentのUNCHOKE通信に係る発信者情報がプロバイダ責任制限法上の開示対象に該当するとし、送信可能化権侵害を認めて開示を命じた事例。
発信者情報開示等請求事件
１ プロバイダ責任制限法（令和３年法律第２７号による改正後のもの）５条２項の規定は、権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和３年法律第２７号の施行前にされたものである場合にも適用されるか ２ インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後、上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において、上記通信が、上記投稿との関係で、プロバイダ責任制限法施行規則５条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとされた事例 ３ インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後、上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において、上記通信が、上記投稿との関係で、プロバイダ責任制限法施行規則５条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとはいえないとされた事例
損害賠償請求事件
Excel VBAで制作された請求書作成プログラムにつき、標準機能を用いたありふれた手法で創作性がないとして著作物性を否定し、請求を棄却した事例。
使用差止め等請求事件
市職員が文学館の解説文等の著作権帰属を主張したが、職務著作（著作権法15条1項）に該当し著作権は市に帰属するとして請求を棄却した事例。
損害賠償請求控訴事件
外国映画の日本語字幕翻訳につきDVD・ブルーレイ販売への黙示の利用許諾を認め著作権侵害を否定する一方、氏名表示権・同一性保持権侵害を認容した控訴審判決。
（事件名なし）
闇バイトに関連し被害者を車内に監禁して金銭を脅し取ろうとした逮捕監禁・恐喝未遂事件で、実行役2名にそれぞれ懲役3年・執行猶予5年を言い渡した裁判員裁判。
殺人
現職県議会議員が妻を自宅で絞殺したとされる事件で、防犯カメラ映像やアリバイ工作等の間接事実を総合し犯人性を認定、懲役19年を言い渡した裁判員裁判。
暴行、暴力行為等処罰に関する法律違反、業務上過失致死
障害児通所支援事業所の管理責任者が逃走防止体制を怠り通所児童を溺死させた業務上過失致死と、別の障害児への常習的暴行につき懲役1年10月・執行猶予4年とした事例。
傷害致死、傷害
薬物代金の持ち逃げに対する制裁として集団で暴行を加え1名を死亡させた傷害致死事件で、主導的立場の被告人に懲役8年6月を言い渡した裁判員裁判。
損害賠償請求事件
ふるさと納税返礼品の調達・発送を大量に履行しなかった受託業者に対し、地方公共団体の債務不履行に基づく損害賠償請求約3800万円をほぼ全額認容した事例。
損害賠償請求事件
海賊版漫画サイトの運営に関与したとされる米国法人の取締役個人に対する損害賠償請求について、法人格の形骸化及び取締役の監視監督義務違反をいずれも否定し請求を棄却。
事業計画変更取消請求事件
土地区画整理事業の事業計画変更決定について、施行地区内の建物居住者にも原告適格を肯定しつつ、事業施行期間及び資金計画の定めに裁量権の逸脱・濫用はないとして請求を棄却。
商標移転登録抹消登録等請求控訴事件
老舗菓子店の商標権を1円で譲渡した事案で、譲受人が専用使用権設定義務に違反して商標権を第三方に一部移転したことにつき、債務不履行を認定し損害額を100万円と認容。
国家賠償請求控訴事件
中学1年生の自死について、転入直後の調査で不満足群に該当していたものの、いじめの具体的予見可能性を否定し、学校の安全配慮義務違反を認めなかった事案。
地位確認等請求事件
研究チーム廃止に伴い任期制チームリーダーから上級研究員への契約変更を受けた研究者の地位確認請求について、更新期待の合理性及び不当労働行為をいずれも否定。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。