地方公務員等共済組合法違反被告事件

【事案の概要】 警察共済組合本部の年金審査課に勤務し、地方公務員共済組合連合会のシステムを通じて日本年金機構が管理する年金加入者の個人情報を閲覧できる立場にあった被告人が、SNS上で「住所特定屋」と自称し、住所特定を依頼してきた36名に対し、約11か月間にわたり83回、合計84名分の住所等の個人情報を漏洩したという地方公務員等共済組合法違反の事案である。被告人は依頼者からの報酬を得る目的で職業的・常習的に犯行を繰り返していた。 【判旨（量刑）】 裁判所は、以下の事情を重視して被告人を懲役1年6月の実刑（求刑どおり）に処した。情報通信技術が発達した現代社会において、公的職務に従事する者には高い秘密保持義務が課せられているにもかかわらず、被告人は経済的利益を得るという身勝手な動機で、長期間にわたり職業的・常習的に犯行を繰り返した。84名もの個人情報が漏洩され、実際に生活の平穏を害された被害者も存在し、影響は甚大である。弁護人は、被告人が依頼者に犯罪行為をしないよう求めていたなどと主張したが、裁判所は、依頼者の中には情報の用途を説明しない者や第三者の依頼を仲介する者もおり、情報が悪用される危険性を被告人が確定的に認識していたと認定した。被告人が反省の言葉を述べていること、懲戒免職処分を受けたこと、前科がないことなどの有利な情状を考慮しても、刑の執行猶予を付すべき事案とは到底認められず、処断刑の上限である懲役1年6月の実刑が相当であるとした。