AI概要
【事案の概要】 原告（弁護士）は、大阪市情報公開条例に基づき、大阪市長が職員と一対一で送受信したメール（平成24年11月17日〜12月17日、公文書として取り扱われていないものに限る）の公開を請求した。大阪市長は、一対一メールは組織共用の実態がなく公文書に該当しないとして非公開決定をした。原告は異議申立てを経て取消訴訟（別件訴訟）を提起し、控訴審で本件メールの一部に公文書が含まれるとの判決が確定した。しかし、大阪市長が改めて調査したところメールは不存在であったため、再度非公開決定がされた。原告は、大阪市長や職員がメールを調査・保存せず消去・廃棄したことは国家賠償法上違法であるとして、被告（大阪市）に対し慰謝料等200万円の支払を求めた。 【争点】 1. 公開請求時等における公開対象一対一メールの存否 2. 公文書該当性の解釈を誤り、保存期間の延長をせずメールを消去・廃棄した違法・過失の有無 3. 公文書に該当する可能性があったのに、保存の指示をせずメールを消去・廃棄した違法・過失の有無 4. 非公開決定の理由付記の違法・過失の有無 【判旨】 請求棄却。裁判所は、まず争点2について、一対一メールの公文書該当性に関する被告の旧解釈（一対一メールは組織共用の実質を備えておらず公文書に該当しない）には相当の根拠があったと判断した。この解釈は大阪府の運用にならったものであり、確立した判例もなく、情報公開審査会の答申や総務省担当者の見解も旧解釈を否定するものではなかった。そのため、少なくとも別件一審判決言渡し（平成28年9月）までは、被告が保存期間の延長をしなかったことに国賠法上の違法・過失はないとした。争点3については、信義則や条理から調査保存義務が導かれる場合もあり得るとしつつ、本件では対象文書が包括的・網羅的で全庁的調査が必要であること、業務上の負担が重いこと、センシティブな内容のメールへの配慮等を考慮し、別件一審判決言渡しまでに調査保存義務違反があったとは認められないとした。さらに、別件一審判決時点では送受信から約3年9か月が経過しており、メールボックスの容量制限等の事情も踏まえ、同時点で公開対象メールは既に存在していなかったと認定し、同日以降の消去・廃棄も認められないとした。争点4についても、解釈上の不存在は物理的存在を論理的前提とするものではないとして、理由付記の違法を否定した。