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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月23日 09:43

2025年2月

行政令和5(行ウ)119

遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件

大阪地方裁判所2025年2月13日

厚生年金保険の被保険者であった夫を心神耗弱の状態で殺害し、殺人罪で執行猶予判決を受けた原告が、厚生年金保険法76条1項前段の「被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者」に該当するとされた事例

下級裁令和6(行ケ)1

選挙無効請求事件

札幌高等裁判所2025年2月12日

令和6年衆院選小選挙区の最大較差1対2.059について、アダムズ方式による新区割制度の合理性を認め、較差拡大は自然的人口異動によるもので投票価値の平等に反する状態には至っていないとした事例。

知財令和6(ワ)4142

不当利得返還請求事件

東京地方裁判所2025年2月12日

特許権侵害の前訴で実施料相当額が認容・確定した後に消費税相当額を別訴で請求した事案で、数量的一部請求の残部請求に当たり信義則に反するとして訴えを却下。

知財令和6(ワ)70083

不当利得返還請求事件

東京地方裁判所2025年2月12日

特許権侵害の前訴で一部認容・確定後に消費税相当額を別訴で請求した事案につき、前訴で併せて請求することが容易であったとして信義則違反により訴えを却下。

下級裁令和6(行ケ)4

選挙無効請求事件

大阪高等裁判所2025年2月12日

令和6年衆院選小選挙区の最大較差1対2.059について、新区割制度は国会の裁量権の行使として合理的であり、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態には至っていないと判断した事例。

下級裁令和3(わ)590

住居侵入、殺人

広島地方裁判所 刑事第2部2025年2月12日

犯行から約20年後に起訴された住居侵入・殺人事件で、現場血液のDNA型鑑定等から被告人を犯人と認定し、面識のない被害者に対する残忍な犯行として懲役15年を言い渡した事例。

下級裁令和6(行ケ)4

選挙無効請求事件

広島高等裁判所2025年2月12日

衆院選小選挙区の最大較差2.059倍について、アダムズ方式の採用経緯に合理性があり、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にはないとして選挙無効請求を棄却。

下級裁令和6(わ)116

不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反、電子計算機使用詐欺、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反幇助

佐賀地方裁判所2025年2月12日

ゲームアカウント売買サイトへのフィッシングによる不正アクセス及び乗っ取ったアカウントを利用した電子計算機使用詐欺等につき、両被告人を懲役3年・罰金30万円(執行猶予4年)に処した事案。

最高裁令和5(あ)1285判決・破棄自判

道路交通法違反被告事件

最高裁判所第二小法廷2025年2月7日

1 道路交通法(令和4年法律第32号による改正前のもの)72条1項前段の義務を尽くしたといえる場合 2 道路交通法(令和4年法律第32号による改正前のもの)72条1項前段の義務に違反したとされた事例

知財令和3(ワ)18479等

損害賠償請求事件、使用差止め等反訴請求事件

東京地方裁判所2025年2月7日

キャラクターの独自商業活動について被告自治体による黙示の許諾を認定し、取引先への著作権侵害の告知が不競法上の営業誹謗に当たるとして損害賠償を一部認容。

知財令和6(ワ)70111

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2025年2月7日

BitTorrentによるレコード楽曲の送信可能化権侵害につき、ピースのダウンロードが送信可能化に該当し、調査会社との通信も特定電気通信に当たるとして発信者情報開示を認容。

下級裁令和5(ワ)380

損害賠償請求事件

和歌山地方裁判所 民事部2025年2月7日

駅多機能トイレ内でくも膜下出血により死亡した事案で、在室検知センサ等の保全義務懈怠による過失は認めたが、早期発見されても救命できたとはいえないとして因果関係を否定。

下級裁令和6(わ)510

恐喝未遂、破産法違反被告事件

岡山地方裁判所2025年2月7日

市議会議員が元反社会的勢力との関係を利用してイベント主催者から300万円を脅し取ろうとした恐喝未遂及び5000万円超の破産債権仮装につき、懲役2年6月・執行猶予4年。

下級裁令和6(わ)117

建造物侵入、強盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反、器物損壊、住居侵入

山形地方裁判所2025年2月6日

生活困窮から簡易郵便局に侵入し局長に包丁を示して現金100万円を強取した強盗等の事案で、全額弁償や前科なし等を考慮し酌量減軽の上、懲役3年・執行猶予5年(保護観察付き)。

下級裁令和6(ネ)3984

損害賠償請求控訴事件

東京高等裁判所2025年2月6日

黙秘権を行使した被疑者に対する取調べ継続の合憲性を認めつつ、人格を不当に非難する検察官の言動について国賠法上の違法性を肯定し慰謝料110万円を認容。

知財令和6(ワ)70136

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2025年2月6日

他社が保有・運用するSNSアカウントを自社のものと詐称するDM送信が不正競争防止法上の品質等誤認表示及び信用毀損に当たるとして損害賠償110万円を認容。

知財令和6(ネ)10051

商標権侵害損害賠償等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年2月6日

性病専門クリニックの商標権侵害につき、使用中止合意後も標章使用を継続した被告に対し使用料率4%を適用し約1959万円の損害賠償と差止めを認容。

知財令和6(行ケ)10050

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年2月6日

販売代理店が米国メーカー破産後に取得した自転車ブランド商標について、自己の営業活動の成果保護が目的であり公序良俗違反に当たらないとして無効審決を取消し。

下級裁令和5(わ)467

傷害致死被告事件

静岡地方裁判所 浜松支部 刑事部2025年2月6日

生活全般を支配していた被害者に対し体格差のある被告人が頭部を複数回殴打して死亡させた傷害致死事案につき、求刑どおり懲役7年を言渡し。

下級裁令和6(行ケ)1

人口比例選挙請求事件

広島高等裁判所 岡山支部2025年2月6日

衆院選小選挙区の最大較差2.059倍について、アダムズ方式による新区割制度の下で令和7年国勢調査による是正が予定されており違憲状態に至っていないと判断。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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