判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2025年3月
嘱託殺人
多額の借金を抱え殺害を懇願する実子を絞殺した嘱託殺人事件で、経緯に同情の余地を認め、懲役3年・執行猶予5年を言い渡した事例
偽造有価証券輸入、関税法違反、有価証券偽造、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反
偽造ドリンクチケットの密輸入・販売につき、夫が被告人に無断でアカウントや口座を利用した可能性が否定できないとして全6件の共謀を否定し無罪とした事例
業務上横領、詐欺被告事件
公益社団法人の経理担当者が会計ソフトの虚偽仕訳により隠蔽しつつ約3263万円を横領・詐取した事案で、懲役4年を言い渡した事例
業務上過失致死傷被告事件
福島第一原発事故の強制起訴事件で、長期評価の知見のみでは敷地超え津波襲来の現実的可能性の予見に足りないとして無罪を維持した事例
伊方原発運転差止等請求事件
伊方原発3号機の運転差止請求につき、新規制基準への適合により安全性が推認され、原告らの反論反証では覆せないとして請求を棄却した事例
特許権侵害行為差止等請求控訴事件
特許の「分子量が700以上」の数値限定につき、分子量699.92のUVAは四捨五入しても充足せず、均等侵害も意識的除外により否定した事例
業務上横領
成年後見人等として管理していた約1億3000万円を横領した弁護士に対し、信頼の裏切りと結果の重大性から執行猶予を付さず懲役4年6月を言い渡した事例。
公金支出差止請求事件
IR誘致に伴う法務・財務アドバイザリー業務委託契約の締結が知事の裁量権の逸脱・濫用に当たらないとして、住民訴訟の請求を棄却した事例。
個人事業税賦課決定処分取消請求事件
生命保険募集人の媒介業務が地方税法上の「代理業」に該当し、個人事業税の課税対象となるとした事例。
特許権侵害差止等請求事件
国外サーバから国内端末へのプログラム配信が特許法上の「電気通信回線を通じた提供」に実質的に該当し、属地主義の下でも特許権侵害を構成するとした最高裁判決。
特許権侵害差止等請求事件
国外サーバと国内端末で構成されるシステムの構築行為が特許法上の「生産」に実質的に該当し、日本の特許権の効力が及ぶとした最高裁判決。
過料決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
民法709条の不法行為を構成する行為が宗教法人法81条1項1号の「法令に違反」する行為に当たるとし、旧統一教会代表役員に対する過料決定を維持した最高裁決定。
商標使用禁止仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件
バッグ商品名中の「スフマート」の記載は色調の特徴を示すにすぎず出所識別機能を有しないとして、商標権侵害に基づく仮処分申立てを却下した事例。
2025年2月
選挙無効請求事件
衆院選小選挙区の最大較差1対2.059について、アダムズ方式による新区割制度の合理性を認め、違憲状態には至っていないとして選挙無効請求を棄却。
住居侵入、殺人
被害者宅に侵入し刃物で頸部等を切りつけて殺害した事案で、DNA型鑑定・歩容鑑定・アリバイ工作等から犯人性を認定し、懲役19年を言い渡した裁判員裁判。
詐欺
自動車販売会社の従業員が発注ミスの隠蔽のため架空取引を持ち掛け、取引先2社から合計約1億8475万円を詐取した事案につき、懲役4年6月を言い渡した判決。
業務上横領、社会福祉法違反被告事件
社会福祉法人の役員変更に関する不正請託の対価として3500万円を供与した社会福祉法違反及び500万円の業務上横領につき、懲役8月・執行猶予3年とした判決。
国家賠償請求事件
死刑確定者の信書発受制限について、弁護士宛て法律相談の記載の抹消3箇所を違法と認め慰謝料6万6000円を認容し、その余の措置は適法とした国賠訴訟。
詐欺
県議会議員が6年間にわたり政務活動費の虚偽領収書89枚を作成し約584万円の返還を免れた詐欺事案につき、懲役1年6月・執行猶予5年を言い渡した判決。
共通義務確認請求事件
仮想通貨関連商品の誇大広告による販売について、消費者裁判手続特例法に基づく共通義務確認請求を全部認容し、販売者らの連帯損害賠償義務を認めた判決。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。