詐欺

【事案の概要】 自動車販売会社の従業員であった被告人が、自己の発注ミスによる損害を隠蔽するために架空の自動車取引を複数の取引先に持ち掛け、多額の金銭を詐取することを繰り返していた事案である。被告人は、第1に、架空取引の発覚を防ぐため、C社の代表取締役に対し、A社・B社・E社・F社間で自動車21台の売買合意があり、C社がこの商流に入れば差額利益を得られるかのように偽り、C社から合計8555万円を振込送金させて詐取した。第2に、同様にB社の代表取締役に対し、A社・C社・E社間で自動車23台の売買合意があるかのように偽り、B社から9920万円を振込送金させて詐取した。被害総額は合計1億8475万円に上る。 【判旨（量刑）】 裁判所は、被告人の刑事責任は相当に重いと判断した。被告人は業界大手の自動車販売会社や上司の名前を悪用し、偽装が発覚しないよう巧妙に工夫しており、常習的かつ計画的な犯行であると認定した。動機についても、自らのミスを正直に申告せず会社に隠して損害を補填しようとした自己保身によるものであり、酌量の余地はないとした。被害金額も1億8475万円と高額であり、関係会社に多大な損害を与えている。一方で、被告人が2000万円弱の被害弁償に努めていること、事実を素直に認めていること、知人が提供する住居や仕事を通じて被害弁償を継続する意向を示していることを考慮し、求刑懲役7年に対し、懲役4年6月（未決勾留日数70日算入）を言い渡した。