特許権侵害差止等請求事件

【事案の概要】 本件は、「コメント配信システム」に関する特許権（特許第6526304号）を有する被上告人（特許権者）が、米国ネバダ州法に基づき設立された法人である上告人（動画配信サイト運営者）に対し、上告人が提供する動画共有サービスが被上告人の特許権を侵害するとして、差止め及び損害賠償等を求めた事案である。上告人は、米国内に設置したウェブサーバからインターネットを通じて日本国内のユーザの端末にプログラムファイル等を配信し、当該端末と米国所在のサーバとを含むシステムを構築していた。このシステムは、動画上に表示されるコメント同士が重ならないように調整する処理を行うものであり、日本国内のユーザに向けて動画共有サービスを提供するものであった。本件では、このように国境をまたいで構築されるシステムについて、特許法2条3項1号にいう「生産」に当たるか、すなわち日本の特許権の効力が及ぶかが争われた。 【争点】 日本国外から日本国内にインターネットを通じてファイルを送信することにより、日本国外に所在するサーバと日本国内に所在する端末とを含むシステムを構築する行為が、特許法2条3項1号にいう「生産」に当たり、日本の特許権の侵害を構成するか。特許権の属地主義の原則との関係が問題となった。 【判旨】 最高裁は上告を棄却し、原審の判断を支持した。まず、日本の特許権の効力は日本の領域内においてのみ認められるとの属地主義の原則を確認しつつも、電気通信回線を通じた国境を越える情報流通が容易となった現代において、システム構築行為の一部が国外からされ、システムの一部が国外に所在する場合に、常に日本の特許権の効力が及ばないとすれば、特許法の目的に沿わないと判示した。そのうえで、システムを構築するための行為やそれによって構築されるシステムを全体としてみて、当該行為が実質的に日本の領域内における「生産」に当たると評価されるときは、日本の特許権の効力が及ぶとの判断基準を示した。本件では、日本所在の端末を使用するユーザがウェブページにアクセスすると当然にシステムが構築され、コメント調整処理の結果が日本所在の端末上に表示されること、サーバの所在地が国外にあることに特段の意味はないこと等を考慮し、上告人は実質的に日本の領域内において本件システムを「生産」していると評価するのが相当であるとした。裁判官全員一致の意見である。