不正競争防止法違反

【事案の概要】 国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の上級主任研究員であった被告人が、産総研の営業秘密であるフッ素化合物「ヘプタフルオロイソブチロニトリル（C4）」の合成技術情報（本件ノウハウ）を、自らが設立し妻が法定代表者を務める中国・北京市所在の化学企業B社の従業員宛てに、産総研から貸与されたパソコンからメールに添付して送信・開示したとして、不正競争防止法違反に問われた事案である。C4は地球温暖化への影響が少ない絶縁ガスとして活用が期待されていた物質であり、本件ノウハウはその合成工程と効率的な反応条件に関するものであった。 【争点】 弁護人は、(1)本件メールの送信者は被告人ではない、(2)本件ノウハウはB社が中国で行った研究の成果であり産総研に帰属しない、(3)営業秘密としての非公知性・秘密管理性を欠く、(4)被告人は本件ノウハウが産総研の営業秘密であることを知らなかった、(5)不正の利益を得る目的がなかった、として無罪を主張した。 【判旨（量刑）】 裁判所は全争点について弁護人の主張を退けた。メール送信者については、本件パソコンのセキュリティ環境や送信メールの内容から被告人が送信したと認定した。研究成果の帰属については、産総研の施設・機器を用いて産総研職員であるD及びEが実験を行い、被告人がこれを主導・監督していたことがGCデータやWeChat上の報告等の客観的証拠から認められ、産総研の研究成果物等に該当すると判断した。営業秘密該当性についても、産総研の成果物規程や秘密保持研修等により秘密管理性が認められ、非公知性・有用性も肯定した。犯行態様は、国費が投入される研究機関の信頼を裏切り、高度の計画性をもって自身の関連企業の利益を図った悪質なものと評価し、被告人が不合理な弁解に終始し反省の態度を示していないことも考慮しつつ、前科前歴がないこと等も踏まえ、求刑どおり懲役2年6月及び罰金200万円（懲役刑につき執行猶予4年）を言い渡した。