判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2025年4月
審決取消請求事件
原告（ナガセテクノエンジニアリング株式会社）は、被告が商標権を有する国際登録第1496667号商標「SCANTECH」（第7類・第9類・第42類）について、原告が表面欠陥検査装置に使用する引用商標「SCANTEC」が需要者間で広く知られてい
被告人両名に対する不正競争防止法違反被告事件
弁護人は、被告人Bには販売したしじみが外国産であるとの認識がなく、故意や不正の目的が認められないとして無罪を主張した。これに対し裁判所は、(1)従業員Kの供述から、被告人Bが「Gのしじみ」「Jのしじみ」と呼び分け、GやJがロシア産しじみを取
業務上過失傷害被告事件
裁判所は、被告人が誤嚥事故発生の具体的な危険を十分に認識でき、自ら事故防止マニュアルを作成していたにもかかわらず、同マニュアルに沿った措置すら講じなかった判断は、乳幼児を預かる認定こども園の園長としてあまりにも安易かつ軽率であり、誤嚥事故の
取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件等
裁判所は、申立てを一部認容し一部却下した。争点1につき、カルテル合意の内容そのものを議事録に記載することは考え難いとして趣旨③C及び⑦に係る議事録の存在を否定した一方、関電と九電間の営業方針の相互伝達や電力小売価格に関する情報は経営上重要な
威力業務妨害、暴行、航空法違反、公務執行妨害、器物損壊被告事件
航空法１５０条５号の４、７３条の４第５項、航空法施行規則１６４条の１６第３号の規定について、処罰対象となる行為の決定を私人である機長に委任しているから憲法３１条、７３条６号に違反するとの主張が、欠前提処理された事例
執行停止の申立て
ａ町議会の議員である申立人らが、同町議会の解散請求に係る直接請求署名簿の署名の効力につき、同一筆跡による無効署名や代筆要件を欠く無効署名が含まれるとして選挙管理委員会（相手方）に異議を申し出たところ、相手方が各異議の一部を棄却する決定（本件
損害賠償等請求事件
裁判所は、被告Aが平成31年1月17日から18日にかけて、ライターやデザイン事務所担当者等も宛先に含めた電子メールで原告を「非常識」「失礼」「無礼」「非礼」と非難し、虚偽の説明をしたと印象付け、「親の顔が見たい」と記載するなどした行為、及び
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反
裁判所は、長期間にわたり多量の産業廃棄物を不法投棄した職業的犯行であり、投棄された敷地や周囲の生活環境・公衆衛生を害した程度は大きいと指摘した。被告人両名は「耳標未着用の子牛の死体は産業廃棄物ではないと思った」「違法とは知らなかった」と供述
2025年3月
刑訴法２２７条１項に基づく第１回公判期日前の証人尋問に対する特別抗告事件
刑訴法227条1項に基づく第1回公判期日前の証人尋問の実施に対しては、特別抗告をすることができないとした決定。
佐賀空港自衛隊駐屯地建設工事差止仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件
佐賀空港隣接地での自衛隊駐屯地建設工事について、元漁業者らの共有持分権は債権的権利にすぎず、人格権侵害の具体的危険性も疎明されていないとして仮処分申立てを却下。
各生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求控訴事件、生活保護変更決定取消請求控訴事件
生活保護基準の3回にわたる引下げについて、デフレ調整における生活扶助相当CPIの下落率をそのまま改定率としたことは判断過程に過誤があり違法と判断し、取消請求を認容。
著作権侵害（不法行為）による損害賠償請求事件
自治体が実施した検定事業においてデザイナーの制作物を無断複製した行為につき著作権侵害を認め、損害賠償20万円と差止め・廃棄を認容した事例。
契約金返還請求事件
共同開発・業務提携契約の相手方が客観的に支払不能の状態にあったと認定し、無催告解除条項に基づく解除を有効として契約金2億1000万円の返還を認容。
特許権侵害損害賠償請求事件
携帯情報通信装置の画像表示に関する特許について、引用文献との相違点がいずれも技術常識に照らし実質的でないとして新規性を否定し、侵害請求を棄却。
職務発明の譲渡対価請求事件
肺高血圧症治療薬の有効成分に関する職務発明について、再審査制度下でも特許による独占の利益を肯定し、使用者貢献度99%等を考慮して約9400万円の対価を認定。
詐欺
現職参議院議員が勤務実態のない公設秘書の給与約358万円を詐取した詐欺事件で、懲役2年6月・執行猶予5年を言い渡した量刑判断。
保健施設閉鎖処分決定取消等請求事件
市が高齢者・障害者向け温水プールを閉鎖した行為について、処分性を否定して取消訴訟等を却下し、国家賠償請求も法的保護に値する損害がないとして棄却。
損害賠償請求事件
中学1年生の転落死について、担任教員のいじめ防止義務違反を認めつつも自死との相当因果関係を否定し、いじめによる精神的苦痛の慰謝料100万円のみ認容。
政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
市議会会派の広報チラシに掲載された市長の選挙宣伝写真部分は政務活動費の充当禁止経費に該当するとして、面積按分により4分の1の返還を命じた住民訴訟。
職務発明対価請求事件
立体網状繊維集合体の職務発明について、褒賞規定の策定過程に従業員への意見聴取を経ており対価支払が不合理とはいえないとして、相当対価請求を棄却。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。