詐欺

【事案の概要】 現職の参議院議員であった被告人が、公設第一秘書であった共犯者及びその妻と共謀し、実際には勤務実態がないにもかかわらず、共犯者の妻を公設第二秘書として採用したかのように装い、参議院事務局に内容虚偽の採用届等を提出した詐欺の事案である。被告人は、令和4年12月から令和5年12月にかけて、給与名目で合計約342万円、退職手当名目で合計約16万円の計約358万円の公金を詐取した。 【判旨（量刑）】 懲役2年6月（執行猶予5年）（求刑：懲役2年6月）。裁判所は、国会議員の秘書給与支給制度を悪用し、国民の税金を財源とする公金をだまし取った悪質な犯行であると指摘した。詐取期間は9か月に及び、金額も約358万円と多額である。弁護人は政治活動資金の負担が重かったと主張したが、裁判所は、身銭を切ることを惜しんで不当に公金を得ようとした身勝手な動機に酌むべき点はないとした。被告人は弁護士資格を有しながら、娘や夫から違法性を指摘されていたにもかかわらず犯行に及んでおり、浅はかであると強く非難した。また、詐取金額の約7割にあたる約260万円を自己の取り分として受領しており、本件の主犯であるとした。他方、事実を全面的に認めて反省していること、詐取した金員を全額返還していること、議員を辞職し本判決により弁護士資格を失う見込みであること、前科がないことなどの事情を最大限考慮し、法律上最長の5年間の執行猶予を付した。