判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2025年4月
保証金返還請求控訴事件
一審原告（有限会社古谷商店）は、一審被告（株式会社アーバンリグ）との間で、廃プラスチックの熱分解油化・炭化再生資源回収装置（被告製品）の販売代理店契約を締結し、契約保証金300万円を差し入れた。同契約は遅くとも令和3年9月30日に終了したた
威力業務妨害
裁判所は、被告人の刑事責任は軽視できないとした。犯行動機は知人との待ち合わせのために通りたいという身勝手で自己中心的なものであり、酌量の余地はない。被告人は最初の検問地点のスタッフの態度が高圧的であったことに立腹したと述べるが、それはレース
相続税更正処分取消等請求事件
１ 原告の父を委託者、同人及び原告を受益者とし、ジャージー島信託法を準拠法とする信託契約により設定された信託につき、平成１９年法律第６号による改正前の相続税法４条１項により、信託契約締結時に原告がその父から贈与により取得したとみなされるのは、信託の利益を受ける権利の２分の１にとどまるとされた事例 ２ 原告の父を委託者、同人及び原告を受益者とし、ジャージー島信託法を準拠法とする信託契約により設定された信託につき、平成１９年法律第６号による改正前の相続税法４条２項１号により、原告が、原告の父が死亡した時に、原告の父が生前に有していた信託の利益を受ける権利の２分の１を、贈与により取得したとみなされるとされた事例
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件
有罪判決に基づく刑の執行としてされた刑務所への収容の際の処遇に係る保有個人情報は、当該有罪判決に係る公訴事実について再審無罪判決がされてこれが確定した場合において、令和３年法律第３７号による改正のうち令和５年４月１日を施行日とする改正の前の個人情報保護法１２２条１項所定の適用除外に係る情報（「刑事事件…に係る裁判…に係る保有個人情報」及び「刑…の執行…に係る保有個人情報」）に該当するか。
公職選挙法違反
裁判所は、Ｅが江東総支部との関係悪化を承知の上でＤの選挙運動に相当注力していたこと、従来1万円程度であった供与額が20万円と高額であること、秘書らに供与時の反応を口頭報告させるなど区長選に関する意向把握の意図があったこと、Ｅの捜査段階の供述
首都圏建設アスベスト損害賠償請求第３陣訴訟（神奈川）
裁判所は、被告企業らについて、遅くとも昭和49年中には屋内建設作業従事者との関係で石綿関連疾患発症の危険を認識できたとして予見可能性を認め、昭和50年4月1日から平成18年8月31日までを責任期間と認定した。警告義務の内容として、石綿含有の
廃棄物撤去等請求事件
裁判所は、鑑定嘱託の結果（蛍光X線分析・X線回折分析、フッ素溶出量の環境基準値超過比率91％等）に基づき、本件異物が電気炉系の鉄鋼スラグであると認定した。また、被告渋川工場との近接性（8.92km）、成分の類似性、亡Ｈへの提供経緯等から、被
使用権確認請求事件
一部認容。裁判所は、町内会非会員のごみステーション使用料について、町内会費と同等程度の金額を定めることは、会員と同等の権利がないにもかかわらず同等の負担を求めるものであり、事実上町内会への加入を強制することにもなりかねないとして、被告の定め
損害賠償請求事件
裁判所は、被告らがいずれも適式の呼出しを受けながら口頭弁論期日に出頭しなかった点を認定した。被告らが第1回口頭弁論期日で陳述したものとみなされた各答弁書においても請求原因事実を争うことを明らかにしていないため、これを自白したものとみなした。
国家賠償請求事件（独立当事者参加事件）
裁判所は、①１回目の手錠使用について、Ａが警備官に飛びかかろうとするなど自傷他害のおそれがあり、後手錠の使用・継続に裁量権の逸脱濫用はなく適法と判断した。②２回目の手錠使用自体も、Ａの粗暴な言動が継続していたことから適法としたが、使用継続に
損害賠償請求控訴事件
PCSK9（プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型）に対する抗原結合タンパク質に関する特許権（特許第5705288号及び特許第5906333号）を有する控訴人（米国法人アムジエン・インコーポレーテッド）が、被控訴人（サノフィ株
審決取消請求事件
原告は、平成9年に「介助機」の発明について特許出願をしたが拒絶査定を受け、拒絶査定不服審判も不成立とされ（原審決）、その取消訴訟も棄却されて原審決が確定した。原告はその後4回にわたり再審請求を繰り返し、第4次再審請求も却下する審決がされて確
動物の愛護及び管理に関する法律違反
裁判所は、被告人がうさぎに加えた暴行はいずれも生命・身体を害する危険性が高く態様は悪質であること、動機におよそ酌量の余地がないこと、わずか1か月弱の間に計画的かつ連続して犯行に及んでおりこの種犯行の常習性が認められること、被告人が精神疾患を
損害賠償請求事件
主な争点は、①被告らの不法行為の成否と②原告の損害額である。被告本町化学は、自社の行為は活性炭メーカー間の情報を連絡する事務的・機械的なものに過ぎず違法性を欠くと主張した。被告エーシーケミカルは、基本合意への参加が立証されていないこと、一般
損害賠償請求事件
裁判所は、被告本町化学及び被告クラレについて不法行為責任を認めた。16社は遅くとも平成25年10月以降、東日本地区の浄水場向け活性炭入札について供給予定者及び入札価格を事前に調整する基本合意をし、本件各入札でも被告クラレを供給予定者とする個
損害賠償請求事件
裁判所は、16社が東日本地区の浄水場向け活性炭について供給予定者及び入札価格を事前に調整する基本合意をし、本件各入札でも個別調整行為が行われたと認定し、被告らの共同不法行為責任を肯定した。被告本町化学の行為は談合の一端を担うものであり、事務
損害賠償請求事件
請求棄却。裁判所は、本件入札にはダイネンの窓口業者である鹿島商会が参加しており、ダイネンは本件入札の約10か月前に本件基本合意から離脱していた点に着目した。前年の同種入札の落札価格が1890万円であったのに対し、被告クラレの窓口業者である筑
損害賠償請求事件
（1）被告らの不法行為の成否。被告本町化学は、自社の行為は活性炭メーカー間のルールに基づく事務的・機械的な連絡に過ぎず違法性を欠くと主張。被告フタムラは不法行為の成立を争った。（2）原告の損害額。談合終了後の平成29年入札（落札価格180万
特許権侵害差止等請求事件
裁判所は、被告製品が本件各発明の構成要件を全て充足し、権利濫用・無効理由に関する被告の主張をいずれも排斥して特許権侵害を認定した。他方、FRAND宣言がされた標準必須特許に基づく差止請求については、被告（ASUS台湾）がFRAND条件による
損害賠償請求控訴事件
本件は、「電子タバコ用充填物及び電子タバコカートリッジ」に関する特許（特許第6815560号）の特許権者であるFuture Technology株式会社（控訴人）が、フィリップ・モリス・ジャパン合同会社（被控訴人）による電子タバコ製品（被告
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。