相続税更正処分取消等請求事件

【事案の概要】 原告の父（被相続人）は、平成18年9月、英領ジャージー島法を準拠法とする信託契約を締結し、委託者を被相続人、受託者を海外法人、受益者を被相続人及び原告の2名とした。被相続人が平成28年に死亡し相続が開始したところ、税務署長は、旧相続税法4条2項1号に基づき、被相続人の死亡時に原告が信託の利益を受ける権利の2分の1を贈与により取得したとみなして、相続税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分、並びに被相続人の所得税等の更正処分及び無申告加算税賦課決定処分を行った。原告は、本件信託は受益割合の定めのない裁量信託であるから、信託契約締結時に旧相続税法4条1項により信託の利益を受ける権利の全部を贈与により取得したとみなされるべきであり、被相続人の死亡時に同条2項1号を適用して2分の1を贈与とみなすのは誤りであるなどと主張して、各処分の取消しを求めた。 【争点】 1. 旧相続税法4条1項により信託契約締結時に原告が贈与により取得したとみなされるのは、信託の利益を受ける権利の2分の1にとどまるか（全部か一部か） 2. 旧相続税法4条2項1号により、相続開始時に原告が信託の利益を受ける権利の2分の1を贈与により取得したとみなされるか 【判旨】 請求棄却。裁判所は、争点1について、一の信託において受益者が複数存在する場合、いずれか一人が利益を受ける権利の全部を有することは論理的にあり得ず、信託契約4項・5項も各受益者に持分（shares）があることを前提としていると判示した。受益割合については、信託証書上に差異を設ける定めがなく、ジャージー島信託法19条の公平義務や、信託契約5項の「完全に均等な割合で（in equal shares absolutely）」との定めを踏まえ、各受益者の受益割合はそれぞれ2分の1と認定した。原告の裁量信託であるから受益割合が観念できないとの主張に対しては、単なる期待権では旧相続税法4条1項の受益者に該当しないと述べ、受益者該当性を認めながら期待権しか有しないとする主張は自己矛盾であると退けた。争点2については、被相続人が有していた2分の1の部分は自益信託に該当し、被相続人の死亡により原告が当該部分の受益者となったことは同条2項1号の「受益者が変更されたこと」に該当するとして、原告は相続開始時に約2億2306万円（信託財産約4億4613万円の2分の1）の贈与を受けたとみなされると判断し、各処分をいずれも適法とした。