使用権確認請求事件

【事案の概要】 町内会を退会した原告が、被告町内会に対し、被告が設置・管理するごみステーションを使用する権利の確認と、退会後にごみステーション使用を拒絶されたことが不法行為又は債務不履行に当たるとして慰謝料90万円の支払を求めた事案である。福井市では、ごみステーションの設置申請は自治会が行う仕組みであり、住民が私設のごみステーションを設置してごみを回収してもらうことはできない。訴訟中、原被告間で、原告が裁判所の定める相当の対価を支払うことを条件にごみステーションを使用できる旨の合意が成立しており、使用権確認請求の実質は相当対価の決定を求めるものであった。 【争点】 ①原告がごみステーションを使用するための相当な対価の額（原告主張：年270円、被告主張：年2万4000円）、②被告がごみステーション使用を拒絶した行為の不法行為又は債務不履行該当性。被告は町内会活動の経費年約215万円を106世帯で除した約2万円に加え、ボランティア活動の賃金相当額年1万2000円も考慮すべきと主張した。原告は人格権に基づく使用権も主張したが、裁判所は主張自体失当とした。 【判旨】 一部認容。裁判所は、町内会非会員のごみステーション使用料について、町内会費と同等程度の金額を定めることは、会員と同等の権利がないにもかかわらず同等の負担を求めるものであり、事実上町内会への加入を強制することにもなりかねないとして、被告の定めた年2万4000円を相当額とは認めなかった。他方、使用料の算定にはごみステーション維持管理費のみならず、町内会活動の存続・維持に必要な費用や公共的利益に対応する費用も考慮すべきとし、被告の経費を費目ごとに精査した。開発センター関連費用（二重負担の回避）、ボランティア活動の賃金相当額（無償奉仕の趣旨に反する）、新年会・忘年会費用等を除外し、算定基礎を約186万8411円、補助金控除後の約157万6439円を106世帯で除して年1万5000円を相当な使用料と認定した。慰謝料請求については、被告が使用料決議までの間に使用を拒んだことは前例のない事態への対応としてやむを得ず、不法行為には当たらないとして棄却した。