判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2023年3月
発信者情報開示請求事件
リスティング広告における他社登録商標の無断使用について、広告削除後も証拠により過去の商標権侵害が認定され、発信者情報開示が認容された事例。
損害賠償請求事件
刑事事件で無罪が確定した者に対するニュースコメント欄への名誉感情侵害投稿につき、慰謝料30万円と発信者情報開示費用55万円を認容し、刑事告訴費用は相当因果関係を否定した事例。
発信者情報開示請求事件
BitTorrentによる動画ファイルの送信可能化権侵害につき、ファイル共有ソフトの技術的仕組みに基づき侵害を認定し、発信者情報開示を認容した事例。
発信者情報開示請求事件
著作権侵害訴訟の判決内容を伝えるネット投稿に係争対象の写真を掲載した行為が、著作権法41条の時事の事件の報道のための利用に該当し適法とされた事例。
損害賠償請求・同反訴請求控訴事件、同附帯控訴事件
YouTuberが投稿した逮捕動画による名誉権・肖像権・プライバシー権侵害を認め慰謝料40万円を認容し、反訴の著作権侵害主張は引用に該当するとして棄却した事例。
発信者情報開示請求事件
釣具の使い方を口頭で解説するYouTube動画について、説明の事柄の選択や言葉の工夫に個性が表れているとして言語の著作物性を認め、発信者情報開示を認容した事例。
生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件
生活保護基準引下げにつき、ゆがみ調整・デフレ調整は適法としつつ、増額世帯にも2分の1処理を適用した激変緩和措置は裁量権の逸脱濫用に当たるとして保護変更決定を一部取消し。
損害賠償請求事件
コロナ禍の舞台クラスターに関する名誉毀損記事につき、スポーツ紙の責任を認め慰謝料等165万円を認容する一方、配信元のニュースサイト運営者にはプロバイダ責任制限法を適用し責任を否定。
債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
転付命令の対象債権につき第三債務者が差押命令送達前に電子記録債権を発生させた場合でも、転付命令送達時に原債権が存在する限り民事執行法160条の弁済擬制の効果は妨げられない。
開門請求控訴事件
諫早湾干拓事業による漁場環境悪化と組合員行使権の一部侵害を認定しつつ、防災・農地造成の公益性や補償金支払済みであること等を利益衡量し、排水門の開門請求を棄却。
時短営業命令処分取消請求事件
コロナ禍のまん延防止等重点措置に基づく飲食店への時短営業命令につき、特措法上の各要件の充足及び必要最小限性について知事の裁量権の逸脱濫用はないとして取消請求を棄却。
建物解体撤去等差止請求事件
北海道百年記念塔の解体撤去及び費用支出の差止めを求めた住民訴訟につき、解体撤去は請負契約に基づく事実行為にすぎず処分性が認められないとして訴えを却下。
損害賠償請求事件
有価証券報告書の虚偽記載による株主の損害賠償請求につき、会社の金商法21条の2の責任を一部認容したが、役員らの責任は立証不十分として棄却し、損害は高値取得損害に限定して算定。
特許権侵害差止等請求事件
授乳用ユニットの特許につき、筐体にキャスターを取り付ける構成は周知技術の組合せにより容易想到であるとして、進歩性欠如を理由に請求を棄却。
商標権に基づく差止請求権不存在確認請求事件
商標使用許諾契約の終了後に在庫商品を販売する行為は、品質保証機能・出所表示機能を害し、実質的違法性を欠くとはいえないとして請求を棄却。
損害賠償請求事件
上半身裸の動画を無許可でインターネット配信した行為につき、肖像権・プライバシー権侵害を認め、慰謝料等330万円全額を認容。
損害賠償請求行使請求事件
あいちトリエンナーレ2019に関する住民訴訟で、実行委員会と県の法人格の同一性を否定し、補助金減額分は戻入済みとして県の損害を認めず請求棄却。
審決取消請求事件
防眩フィルムの特許取消決定につき、進歩性・実施可能要件・サポート要件・明確性要件の全判断に誤りがあるとして決定を取消し。
審決取消請求事件
対戦ゲームの強さパラメータに関する補正が新規事項追加に当たるとした審決につき、技術常識上「強さ」は攻撃力等に限定されないとして審決を取消し。
発信者情報開示請求控訴事件
BitTorrentのHandshake通信が送信可能化権侵害に係る発信者情報に該当するとして、経由プロバイダに対する発信者情報開示請求を認容。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。