判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2023年5月
損害賠償請求事件
写真家の作品をデザイン会社が約7年半自社サイトに無断掲載した事案で、制作実績紹介の慣行による黙示の許諾及び引用の抗弁をいずれも排斥し、代表取締役の重過失による任務懈怠責任も肯定。
審決取消請求事件
図形・「GINZA」・「CLEAR」からなる結合商標について、「CLEAR」部分を要部として分離観察し、引用商標「CLEAR」との類似を肯定して拒絶審決を維持。
損害賠償請求控訴事件
同一特許に基づく同一シリーズ製品への侵害訴訟の繰返しが訴訟上の信義則に反するとして、本案判決を取り消し訴えを却下。
婚姻費用分担申立て却下審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
婚姻費用分担審判の手続において推定を受けない嫡出子との父子関係の存否を審理判断できると判示し、父子関係不存在確認判決の確定を踏まえ申立てを却下。
損害賠償請求事件
SNS上で第三者作成の動画リンクとサムネイルを引用し「下調べが凄い」等とコメントした投稿について、強姦をしたことを強くうかがわせる事実の摘示として名誉毀損の成立を認め、慰謝料等110万円を認容。
特許権侵害損害賠償請求控訴事件
Web地図画像の分割表示方法に関する特許について、Webブラウザの採用とJavaScriptによる動的表示処理の実装はいずれも周知慣用技術であり、訂正の再抗弁によっても進歩性欠如の無効理由は解消されないと判断。
審決取消請求事件
足裏マットの前坪取付孔を足の長さ方向及び幅方向に複数設ける構成について、趾股位置の左右方向の個人差は技術常識であり、引用発明に公知技術を適用して容易に想到し得たとして進歩性を否定。
発信者情報開示請求事件
Twitter上で氏名・住所・顔写真を晒し「汚マンコ雌豚」等と記載した投稿について名誉感情侵害の明白性を認め、投稿の約3時間36分前のログイン通信も発信者特定の唯一の手段として侵害関連通信に該当すると判断。
発信者情報開示請求事件
BitTorrentを利用した動画ファイルの送信可能化について、不特定多数へのアップロードが可能な状態でピースをダウンロードさせた通信は特定電気通信に該当するとして、発信者情報の開示を認容。
詐欺
新型コロナワクチンの接種済証を不正発行した医師が、虚偽の予診票により委託料を詐取したとして懲役2年・執行猶予3年に処された事案。
（事件名なし）
BitTorrentによる著作権侵害事案で、監視ソフトのハンドシェイク通信から取得した発信者情報は送信可能化行為に係る情報に該当しないとして開示請求を棄却。
発信者情報開示請求事件
BitTorrent事案で、ハンドシェイク通信は送信可能化行為に該当せず、取得された発信者情報は権利侵害に係る発信者情報に当たらないとして開示請求を棄却。
損害賠償請求事件
小売電気事業者がエネルギー価格高騰を理由に電力供給を一方的に停止した事案で、価格変動は事業者として想定すべきリスクであり不可抗力に当たらないとして、最終保障供給との差額全額の損害賠償を認容。
発信者情報開示請求事件
BitTorrent事案において、ハンドシェイク時の通信は送信可能化後の応答確認にすぎず、権利侵害をもたらす通信にも法定のログイン等4類型にも該当しないとして、発信者情報開示請求を棄却。
損害賠償請求事件
生活保護の廃止処分につき、保護停止を経ずに直ちに廃止した判断は比例原則に違反し違法であるとして国賠請求を認容
裁決取消等差押処分取消請求控訴事件
固定資産税の差押処分につき、取立て及び解除により法的効果が消滅した後は取消しを求める訴えの利益がないとして訴えを却下した事案。
職務発明対価請求事件
職務発明の相当対価請求につき、勤務規則に対価の支払時期の定めがない場合の消滅時効の起算点は特許を受ける権利の承継時であるとして請求を棄却。
贈賄
東京五輪組織委員会理事への贈賄事件で、広告代理店の幹部2名がコンサル料名目で計1485万円の賄賂を供与し執行猶予付き有罪判決を受けた事案。
損害賠償請求事件
アマゾン上の競業者が商品画像の著作権侵害を申告し出品停止させた行為につき、画像に著作物性がなく不競法上の虚偽事実の告知に該当すると判断。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，器物損壊
暴力団構成員による組織的な市民襲撃・射殺等の連続凶悪事件について、指示役に無期懲役、連絡役に懲役14年を言い渡した裁判員裁判
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。