判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2023年5月
各損害賠償請求控訴事件
医学部入試で性別による秘密の加点調整を行った大学に対し、受験校選択の自由の侵害等を認め、不合格慰謝料を最大300万円に増額した事案。
現住建造物等放火未遂、ストーカ行為等の規制等に関する法律違反被告事件
元交際相手宅への現住建造物放火未遂及びストーカー行為につき、犯意の強固さと身勝手な動機を指摘し懲役3年（うち4月を猶予）とした事案。
損害賠償金請求控訴事件
通販サイトの商品画像の無断複製による著作権侵害を認めつつ、画像の商業的実用目的や利用態様等を総合考慮し損害額5万円を維持した事案。
地位確認等請求事件
コロナ禍で売上が完全に途絶えた外資系クルーズ会社の日本子会社による整理解雇について、雇用調整助成金を活用せずに行った解雇も4要素を総合考慮し有効と判断。
損害賠償請求事件
証券会社従業員が年金生活の顧客に対し内部基準を潜脱して複雑な仕組債を勧誘した行為につき、適合性原則から著しく逸脱した違法な勧誘と認定し過失相殺も否定。
市長に対する不信任決議の取消請求事件
市議会による市長不信任議決の取消訴訟で、失職後も報酬請求の観点から訴えの利益を肯定しつつ、不信任議決の理由の当否は住民の判定に委ねられるとして請求を棄却。
職務発明対価金請求事件
元従業員がストレーナに関する特許の職務発明対価を請求した事案で、発明構成の着想を裏付ける客観的証拠がなく主張も変遷しているとして発明者性を否定。
損害賠償請求控訴事件
暴力団排除標章を掲示した飲食店経営者への組織的襲撃について、指定暴力団の総裁を暴対法上の「代表者等」と認め、使用者責任に基づく損害賠償を肯定。
生活保護変更決定処分取消請求事件
生活扶助基準引下げのデフレ調整につき、生活保護受給世帯の消費構造を反映しない物価指数の使用は裁量権の逸脱・濫用に当たるとして変更決定を取消し。
特許権侵害差止等請求控訴事件
サーバが米国に所在するコメント配信システムの特許侵害につき、国内端末が発明の主要機能を担い効果が国内で発現する場合は特許法上の「生産」に該当すると判示。
訓令取消請求事件
死刑確定者が色鉛筆を自弁物品から除外した訓令の取消しを求めた訴えにつき、訓令の定立行為の処分性を否定し、確認の利益も認められないとして却下した事例
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
中古住宅買取再販業者の土地建物按分方法がリフォームによる価値増加を反映せず課税資産の対価を著しく過少に算出していたとして、消費税更正処分を適法と認めた事例
損害賠償請求控訴事件
参議院議員の被選挙権年齢を満30歳以上とする規定及び選挙供託金制度の各立法不作為について、国会の裁量の範囲内であり国賠法上違法とはいえないとした事例
著作権等に基づく差止等請求控訴事件
宗教家の著作物の全文を発刊90周年記念出版物に掲載した行為が著作権法32条の適法な引用に該当するとして、著作権侵害の請求を棄却した事例
株式売買価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
DCF法により算定された譲渡制限株式の評価額について、算定過程で市場性欠如が未考慮であれば非流動性ディスカウントを行うことができるとした最高裁決定
認知届受理の義務付け等請求事件
代理懐胎により外国で出生した子の認知届不受理につき、戸籍法122条の類推適用により家庭裁判所への不服申立てによるべきとして行政訴訟を却下した事例
損害賠償等請求事件
磁気治療器のオーナー契約がポンジスキーム構造であったとして役員らの共同不法行為責任を認める一方、一般従業員や元消費者庁職員の責任は否定した事例
審決取消請求事件
「五輪」の語についてIOCの商標登録を無効とする審判請求を退けた審決の取消訴訟で、使用意思や慣用商標該当性等の各無効理由をいずれも否定し請求を棄却。
３番所有権抹消登記等請求事件
相続分の指定に係る遺言について遺言執行者の抹消登記請求の原告適格の範囲を判示し、包括遺贈放棄時の帰属先につき民法995条の「相続人」に包括受遺者は含まれないと判断。
著作権侵害差止等請求事件
アパレル商品の宣伝写真336枚を無断転載した著作権侵害事件で、写真の著作物性を認め、PIXTAの料金を参照し1枚6000円を基礎に損害額約237万円を認容。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。