各損害賠償請求控訴事件

【事案の概要】 被控訴人（東京医科大学）が設置する医学部医学科の入学試験において、受験者の性別及び高校卒業時からの経過年数に応じて一部の男性受験者にのみ加点する「属性調整」が秘密裏に行われていた。平成18年度から平成30年度にかけて実施されたこの措置により不利益を受けた女性受験者である控訴人らが、不法行為に基づく損害賠償（慰謝料等）を求めた事案の控訴審である。原審は、控訴人3の請求を棄却し、その余の控訴人らの請求を一部認容したところ、控訴人らが敗訴部分を不服として控訴した。当審では遅延損害金の起算日の変更や請求の拡張・交換的変更が行われた。本件属性調整は、文部科学省局長の汚職事件に対する捜査を端緒として発覚したものであり、被控訴人は発覚後に第三者委員会を設置して調査を行い、平成31年度入試から属性調整を廃止する是正措置を講じていた。 【争点】 主な争点は、(1)被控訴人による不法行為の内容（一次試験不合格者との関係でも属性調整自体が不法行為に当たるか）、(2)受験慰謝料の額（20万円が低額に過ぎるか）、(3)不合格慰謝料の額（二次試験を受験し本来合格すべきであった控訴人らについて）、(4)納付金差額・逸失利益・予備校費用の損害性、(5)控訴人3の交換的変更に係る請求及び控訴人5の拡張請求についての消滅時効の成否である。 【判旨】 裁判所は、本件属性調整は性別による不合理な差別的取扱いを禁止した教育基本法4条1項及び憲法14条1項の趣旨に反するものと判示した。不法行為の成立について、属性調整を公表せず学生を募集した行為は全受験者の受験校選択の自由を侵害する不法行為に該当し、さらに属性調整がなければ合格していた者との関係では性別による差別的取扱いとしても不法行為に該当するとした。一次試験不合格者については、入学資格を侵害され得る危険は不法行為法上保護される利益の侵害とはいえないとして控訴人らの主張を退けた。受験慰謝料は1人当たり20万円が相当とし、不法行為の抑止目的での増額は認めなかった。不合格慰謝料については、原審の150万円から増額し、控訴人5・9・15について各300万円、控訴人14について200万円を認容した。納付金差額等は直接の損害とは認めず、不合格慰謝料の算定で考慮するにとどめた。控訴人15の予備校費用は150万円の限度で認容した。控訴人3の請求については消滅時効の完成を認め棄却し、控訴人5の拡張請求については訴訟物の同一性から時効中断を認めた。