判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2023年3月
発信者情報開示請求事件
BitTorrentを用いた動画ファイルの送信可能化による著作権侵害につき、調査方法の信用性を肯定し発信者情報の開示を命じた事例
損害賠償請求事件
アイドリングストップ機能搭載車両に関する特許権侵害訴訟で、構成要件充足性は認めつつも進歩性欠如により特許無効を理由に請求を棄却した事例
発信者情報開示請求事件
BitTorrentを用いた動画の送信可能化権侵害につき、IPアドレス調査の信用性を認め、プロバイダに対する発信者情報開示請求を認容した事例
審決取消請求事件
ショベルの安全装置に関する特許出願の補正が、明りょうでない記載の釈明にも特許請求の範囲の減縮にも該当せず、新規事項の追加に当たるとして補正却下が維持された事例
損害賠償請求事件
競合他社の代表者が電話番号検索サイトに「マッチポンプ詐欺の会社」等と虚偽の匿名投稿をした行為が不競法上の信用毀損に当たるとして損害賠償60万円を認容した事例
損害賠償請求控訴事件
将棋の対局マナーに関するウェブ記事の一部に創作性を認め、放送局がナレーション等にほぼそのまま使用した行為につき公衆送信権及び氏名表示権の侵害を認定した事例
（事件名なし）
手すき和紙の染描紙に著作物性を認めつつ、購入者による加工利用は販売時の黙示の許諾の範囲内として著作権・著作者人格権侵害をいずれも否定した事例
詐欺
コロナ禍の福祉医療機構融資制度を悪用し、審議官を詐称して融資金約5940万円を詐取した被告人に対し、全額弁償等を考慮し懲役3年執行猶予5年を言い渡した事例
退去強制令書発付処分取消等請求事件等
ウガンダ国籍のレズビアン女性について、同国の刑法規定や警察による逮捕・暴行歴等から難民該当性を認め、不認定処分等を取り消して難民認定を義務付けた事例
損害賠償請求事件
原発事故により避難を強いられた住民らが東電及び国に損害賠償を求めた集団訴訟で、国の責任を否定し、東電に対し避難生活では評価し尽くせない精神的損害として一人当たり280万円の慰謝料を認容
損害賠償請求事件
原発事故当時避難指示対象外の地域に居住していた住民らが東電及び国に賠償を求めた集団訴訟で、国の責任を否定し、東電の自主賠償基準を相当と認めつつ一部原告に10万円の増額を認容
建物明渡等請求事件
府所有の高層ビルでホテル運営を行う賃借人の賃料滞納を理由とする契約解除が有効とされ、エレベーター騒音を理由とする反訴約36億円の損害賠償請求が棄却された事例
地位確認等請求事件
郵便局の渉外社員が高齢者への保険乗換契約を繰り返したとして懲戒解雇されたが、会社が求めていた意向把握手続を履践していたとして解雇無効と判断された事例
覚醒剤取締法違反、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反被告事件
芸能活動を行っていた被告人の覚醒剤所持・使用事件で、社会的制裁を受けたとの主張を考慮しても原審の懲役1年8月・執行猶予3年の量刑は重すぎないとして控訴を棄却
不当利得返還、同反訴、損害賠償請求控訴事件
音響効果会社の元従業員による退職合意の錯誤無効の主張を排斥し、音源データの無断使用に対する違約金を認容する一方、セッションデータの引渡義務を否定した事例
再審開始決定に対する即時抗告申立事件
いわゆる袴田事件の差戻即時抗告審で、みそ漬け血痕の赤みは化学的機序により消失すると認定し、犯行着衣とされた衣類の証拠価値に合理的疑いが生じるとして再審開始決定を維持
各損害賠償請求控訴・同附帯控訴事件
原発事故の自主的避難等対象区域住民への慰謝料を増額する一方、国の規制権限不行使について結果回避の確実性が認められないとして国賠責任を否定。
未払賃金等請求事件
固定残業代制度において、基本歩合給の一部を名目上割増賃金に置き換えた給与体系では通常の労働時間の賃金と割増賃金を判別できず、労基法37条の支払とは認められないとした。
仮の差止めの申立て事件
オウム真理教後継団体に対する再発防止処分の仮の差止申立てにつき、意図的な不報告により危険性把握が困難であるとして本案の理由なしと判断し却下。
所得税更正処分等取消請求事件
限定生産のフェラーリであっても自動車の本来的効用は走行にあり、製造後18〜24年程度では「時の経過により価値の減少しない資産」に該当しないとして減価償却を肯定。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。