判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2020年8月
職務発明対価請求事件
光ディスク関連の職務発明につき、使用者貢献度95％・共同発明者間貢献度50％と認定し、請求3億円に対し相当対価約1297万円を算定した事例。
特許権侵害差止請求控訴事件
特許発明の「ホワイトカード」はクレジットカードを意味すると解釈し、プリペイド型決済サービスは技術的範囲に属さないとして侵害を否定。
審決取消請求事件
加熱式タバコの3段階温度制御に関する特許について、サポート要件・明確性・実施可能要件の各違反及び新規性・進歩性欠如の主張をいずれも退け、無効審決不成立を維持。
審決取消請求事件
含硫アミノ酸と微量金属元素を別室に隔離する輸液製剤の特許について、先願に同一の技術思想の記載・示唆がないとして拡大先願違反を否定。
裁判官に対する懲戒申立て事件
裁判官がSNSで犯罪被害者遺族を「洗脳」されていると侮辱的に投稿した行為について、品位を辱める行状に当たるとして戒告の懲戒処分。
運転免許取消処分取消請求事件
吹雪による視界不良下の死亡事故で安全運転義務違反は認めつつ、処分書の理由提示が行政手続法14条1項の要件を欠くとして運転免許取消処分を取消し。
殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反
暴力団追放運動の住民代表宅へのけん銃発砲について、殺人未遂の実行行為性・殺意・共謀をいずれも認定し、懲役17年を言渡し。
殺人被告事件
1型糖尿病の児童に対しインスリン投与中止を指示した自称治療者について、母親を道具とする間接正犯による殺人罪の成立を認定。
特許権持分一部移転登録手続等請求事件
大学院生が抗PD-L1抗体に係る特許の共同発明者であると主張したが、技術的思想の着想や実験系設計への創作的関与が認められず、発明者性が否定された事例。
特許権侵害差止等請求事件
特許権共有者間の業務提携契約が期間満了により終了し、共有者は特許法73条2項に基づき他の共有者の同意なく特許発明を単独実施できると判断された事例。
手続却下処分取消等
PCT国際出願の国内移行期限を、指示メールの送信エラー通知を看過して徒過した場合に、特許法184条の4第4項の「正当な理由」が否定された事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
結ばない靴ひもの特許権共有者が共同出願契約に違反して独自に製造販売を行ったことにより持分を喪失し、他の共有者への侵害主張が認められなかった事例。
審決取消請求事件
商標登録無効審決後に商標権を分割して審決取消しを求めることは、信義則に反し権利濫用に当たるとして請求が棄却された事例。
公立小中学校における喀痰吸引に必要な器具の確保|処分義務付け等請求事件
気管カニューレを装着した児童の保護者が、障害者差別解消法に基づく喀痰吸引器具の取得等を町に請求したが、同法は具体的請求権を付与する規定ではないとして棄却された事例。
公立小中学校における喀痰吸引に必要な器具の確保処分義務付け等請求事件
医療的ケアを要する児童の就学に関し、器具費用の保護者負担や校外学習への付添い要求等が障害者差別解消法に違反しないと判断された事例。
審決取消請求事件
油圧ショベルのオレンジ色を色彩のみからなる商標として出願したが、使用による識別力の獲得及び独占適応性が否定され、拒絶審決が維持された事例。
重過失激発物破裂，重過失傷害被告事件
不動産業者が店舗内で大量の可燃性スプレー缶を噴霧後、漫然と湯沸器を作動させ大規模爆発を起こした重過失激発物破裂等で、禁錮3年執行猶予4年とされた事例。
損害賠償請求事件
あおり運転事件の同乗女性であるとのデマを市議会議員がSNSで拡散した名誉毀損につき、慰謝料30万円等合計33万円が認容された事例。
強要未遂
SNSで元知人に多数回の脅迫メッセージを送信し連絡を強要しようとした強要未遂につき、懲役1年6月執行猶予3年とされた事例。
国家賠償請求控訴事件
別居親の面会交流権は憲法上保障された権利とはいえず、面会交流を確保する立法措置の不作為は国賠法上違法とならないとされた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。