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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月25日 09:43

2020年10月

下級裁令和1わ1350

殺人,死体遺棄被告事件

さいたま地方裁判所2020年10月9日

養子縁組した9歳男児を電源コードで背後から絞殺し死体を遺棄した養父に対し、強固な殺意と短絡的な動機を認定し懲役16年を量刑した事案

最高裁平成30受2032判決・破棄自判

国家賠償請求事件

最高裁判所第二小法廷2020年10月9日

家裁調査官が少年保護事件を題材に専門誌に症例報告論文を公表した行為につき、同定可能性の低さや公益目的を考慮しプライバシー侵害の違法性を否定した最高裁判決

最高裁令和1受877判決・その他

損害賠償請求事件

最高裁判所第二小法廷2020年10月9日

家裁調査官による少年事件の症例報告論文につき、専門誌・専門書籍という限定媒体での公表であり同定可能性が低いとしてプライバシー侵害を否定した最高裁判決

知財令和2行ケ10021

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年10月8日

翻訳支援ソフトウェアは電子計算機用プログラムに含まれるとして、先行登録商標との指定商品の類似を認め拒絶審決を維持した事案

知財令和1行ケ10148

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年10月7日

医薬品相互作用チェックシステムの特許につき、引用発明との相違点の認定及び進歩性の判断に誤りはないとして無効審判不成立審決を維持した事案

知財令和1ワ7252

発信者情報開示請求事件

大阪地方裁判所2020年10月6日

フェイスブック投稿の無断転載につき、埋め込み投稿の許容設定は転載の承諾に当たらず引用にも該当しないとして発信者情報開示を認容した事案

知財令和2ネ10018

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2020年10月6日

BL同人誌の無断掲載による著作権侵害につき、二次創作であっても権利濫用には当たらないとし、PV数の1割を基礎に損害額を算定した控訴審判決

行政平成31行ウ145

元号制定差止請求事件

東京地方裁判所2020年10月5日

元号を定める政令及び戸籍事務通達について、いずれも直接国民の権利義務を形成するものではなく処分性が認められないとして、元号制定差止め等の各訴えを却下

下級裁令和2わ15

強要,傷害被告事件

水戸地方裁判所2020年10月2日

高速道路上で3件のあおり運転による強要及び停車後の暴行による傷害に問われた被告人に対し、危険性を重視しつつ被害弁償等を考慮して懲役2年6月・執行猶予4年(保護観察付き)を言い渡した事案

行政平成28行ウ413

贈与税決定処分取消等請求事件

東京地方裁判所2020年10月1日

定期傭船契約付き船舶70隻の贈与税評価方法が争われ、処分庁の取引事例比較法等を不合理として排斥し、DCF法による収益還元法を採用した結果、株式価額が0円となり課税処分を取り消した事案

行政平成27行ウ141

行政文書不開示決定処分取消請求事件

東京地方裁判所2020年10月1日

政府事故調が福島原発事故関係者から聴取した結果書につき、争訟事務情報・外交情報・不開示希望情報としての不開示事由該当性を認め、情報公開請求に対する不開示処分を適法と判断

下級裁平成29ワ2472

損害賠償請求事件

名古屋地方裁判所2020年10月1日

競合歯科医師の依頼を受けたネット広告業者が掲示板等に投稿した歯科医院への中傷記事につき名誉毀損の成立を認め、慰謝料240万円を認容したが、売上減少との因果関係は否定

知財平成28ワ4029

不正競争行為に基づく損害賠償等請求事件

大阪地方裁判所2020年10月1日

元従業員によるリフォーム事業の仕入原価等の営業秘密持ち出しにつき、秘密管理性等を一部認定し不正使用を認めたが、損害額は請求50億円に対し約1815万円にとどまった事案

行政令和1行コ96

(事件名なし)

大阪高等裁判所2020年10月1日

月約250時間の時間外労働に従事していたレストラン従業員の劇症型心筋炎発症につき、免疫力低下や治療機会喪失の主張を退け業務起因性を否定し、原審の処分取消判決を取り消した事案

下級裁令和1行コ96その他

遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件

大阪高等裁判所2020年10月1日

レストラン従業員の劇症型心筋炎による死亡につき、長時間労働による免疫力低下及び治療機会喪失のいずれの観点からも業務起因性を否定し、労災不支給処分取消しを認めた原判決を取り消した事例

下級裁令和2わ35

覚醒剤取締法違反,大麻取締法違反

宮崎地方裁判所2020年10月1日

覚醒剤の使用・所持及び大麻所持の事案で、長期間の使用歴や依存性を指摘しつつ、初犯であること等を考慮し懲役2年・執行猶予4年とした事例

最高裁平成30あ845判決・破棄差戻

建造物侵入,埼玉県迷惑行為防止条例違反被告事件

最高裁判所第一小法廷2020年10月1日

科刑上一罪において軽い罪の罰金刑の多額が重い罪のそれを上回る場合、罰金刑の多額は軽い罪の罰金刑によるべきであると判示した最高裁判例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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