判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2020年9月
危険運転致傷(予備的訴因|過失運転致傷)
1型糖尿病の被告人が低血糖の前駆症状を自覚しながら血糖値を測定せず自動車を発進させた過失を認め、過失運転致傷罪の成立を肯定。
審決取消請求事件
ハート型図形と欧文字からなる結合商標について、図形部分を要部として分離観察し、引用商標との類似性を認めた審決を維持。
審決取消請求事件
走行練習用自転車のボルト貫設方向の変更は設計的事項にすぎず、引用発明に基づき当業者が容易に想到し得たとして進歩性を否定。
審決取消請求事件
気泡シールド工法で発生する気泡含有排泥の処理方法につき、引用発明との処理対象や凝集剤添加時点の相違から進歩性を肯定。
恐喝，恐喝未遂，強盗致傷被告事件
美人局グループの一員が共犯者の暴行を容認し制止しなかった行為につき強盗致傷罪の共同正犯の成立を認め、酌量減軽の上懲役3年6月。
特許権侵害差止等請求控訴事件
レーザエンジンの製造販売が特許法101条の間接侵害に当たるか争われ、被控訴人製品は特許発明の装置の生産に用いる物に該当しないとして請求を棄却。
住居侵入，強盗殺人未遂，強盗殺人，窃盗被告事件
生活苦から高齢者宅に侵入し2名を殺害した強盗殺人事件につき、広汎性発達障害の影響を考慮しても死刑はやむを得ないとした最高裁決定。
保護責任者遺棄致死
5歳児に食事を与えず餓死させた保護責任者遺棄致死事件で、夫からの心理的DVの影響を認めつつも期待可能性の著しい減退を否定し懲役8年を維持。
請負代金請求事件
破産法72条2項2号の相殺禁止の例外につき、同一契約に基づかない違約金債権と報酬債権の相殺も担保的機能への合理的期待があれば許されると判示。
損害賠償請求事件
廃棄物処理業者が事業系一般廃棄物を家庭系と虚偽申告し手数料差額を免れた行為につき不法行為を認定し、市職員の徴収懈怠は否定した住民訴訟。
特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等請求事件
独占的通常実施権の許諾者が第三者間の特許権侵害損害賠償債務の不存在確認を求めた訴えにつき、確認の利益を否定して破棄した最高裁判決。
首都圏建設アスベスト損害賠償請求東京訴訟（第２陣）事件
建設作業従事者の石綿被害につき国の安衛法上の規制権限不行使の違法を認め、建材メーカーに民法719条1項後段類推適用による共同不法行為責任を肯定。
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
転売目的で購入した賃貸用マンションの課税仕入れにつき、賃料収入は不可避的副産物にすぎず課税対応課税仕入れに区分すべきとして更正処分を取消し。
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
転売目的で取得した賃貸中マンションの仕入税額控除につき、賃料収入が副産物的で売上比率も僅少であることから課税対応課税仕入れへの区分が相当と判断し、更正処分を取消した事例。
総会決議無効確認等請求事件
事業協同組合の理事選出選挙の取消訴訟係属中に後行選挙が行われた場合でも、後行選挙の効力を争う訴えが併合されているときは先行選挙の取消しを求める訴えの利益は消滅しないとした事例。
特許取消決定取消請求事件
両面粘着テープに関する特許につき、明確性要件・実施可能要件・サポート要件のいずれの判断にも誤りがあるとして特許取消決定を取り消した事例。
売却許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件
担保不動産競売において、他の買受申出人は売却不許可事由を主張して最高価買受申出人に対する売却許可決定への執行抗告をすることができないとした事例。
審決取消請求事件
ストッキング等のブランドにつき、売上減少傾向や市場シェアの低さ等から防護標章登録に必要な著名性の程度に至っていないとして拒絶審決を維持した事例。
法人税更正処分等取消請求事件
競売で一括取得した不動産の取得価額按分につき、固定資産税評価額ではなく裁判所選任鑑定人の鑑定評価額によるべきとし、消費税等の更正処分の一部を取り消した事例。
殺人未遂被告事件
統合失調症の作為体験の影響下で行われた可能性が否定できない殺人未遂事件につき、精神鑑定を基本的に尊重し心神喪失の合理的疑いがあるとして無罪を言い渡した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。