特許権侵害差止請求控訴事件

【事案の概要】 本件は、控訴人（一審原告）が保有する「ホワイトカード使用限度額引き上げシステム」に関する特許権について、被控訴人（一審被告）LINE Pay株式会社がモバイル送金・決済サービスを提供するために使用するコンピュータシステムが当該特許権を侵害しているとして、特許法100条1項に基づき、被控訴人コンピュータシステムの使用差止めを求めた事案の控訴審である。控訴人の特許発明は、カードの使用限度額を、他者からの送金等の入金情報に基づいてリアルタイムに引き上げることを可能とするシステムに関するものであった。原審（東京地裁）は、被控訴人のシステムは本件特許権を侵害しないとして控訴人の請求を棄却し、控訴人がこれを不服として控訴した。 【争点】 主たる争点は、本件特許発明における「ホワイトカード」及び「使用限度額」の意義である。控訴人は、「ホワイトカード」はクレジットカードに限定されず商品購入の決済に使用されるカード全般を意味し、「使用限度額」もカードを使用するにあたっての限度額を広く意味すると主張した。これに対し被控訴人は、「ホワイトカード」はクレジットカードを意味し、「使用限度額」は契約時にユーザの支払能力に応じて設定される所定期間内の使用可能額を意味すると反論した。控訴人は、本件発明はクレジットカードの改良発明ではなく「パラダイムシフトの発明」であるとも主張した。 【判旨】 知財高裁は控訴を棄却した。裁判所は、本件明細書の段落【0002】〜【0005】において本件発明の課題がクレジットカードの使用限度額に関するものとして記載されていること、段落【0006】以降の課題解決手段もその課題を前提としていること、「ホワイトカード」がクレジットカードに関して使用される場合は「カード会社が個人向けに発行する最もベーシックなクレジットカード」を意味すること等を総合し、本件発明の「ホワイトカード」はクレジットカードを意味し、「使用限度額」は契約時に設定されある程度固定される所定期間内の使用可能額であると認定した。その上で、被控訴人のLINE Payシステムはプリペイド型のサービスであり、使用可能額が口座残高と連動して変動するものであって、契約時に固定される「使用限度額」を有するものではないから、本件発明の技術的範囲に属さないと判断した。控訴人の「パラダイムシフトの発明」との主張についても、明細書の課題・解決手段の記載に基づく認定を覆すものではないとして退けた。