判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2020年6月
ロイヤリティ支払等請求控訴事件
フランチャイズ契約に基づく未払ロイヤリティ請求につき、商標権譲渡後も再許諾により使用許諾関係は継続し、支払猶予合意の成立も否定して請求を認容。
審決取消請求事件
小動物用酸素治療装置の特許無効審判不成立審決の取消訴訟で、補正要件違反・新規性欠如・進歩性欠如のいずれも否定し、審決を維持。
不指定取消請求事件
ふるさと納税の指定制度において、改正法施行前の返礼品提供実績を理由とする不指定は総務大臣告示が委任の範囲を逸脱し違法として取消し。
投稿記事削除請求控訴事件
ツイッター上の逮捕歴投稿の削除請求につき、公共の利害に関する事実であり具体的不利益も低下しているとして、プライバシーの優越が明らかとはいえないと棄却。
特許取消決定取消
ロール製品パッケージの特許取消決定取消訴訟で、官能評価がガゼット包装や持手部なしの態様を網羅していないとしてサポート要件違反を認定。
威力業務妨害
コロナ禍初期に家電量販店で「俺コロナだよ」と発言した威力業務妨害事件で、社会的影響の重大性と累犯前科を考慮し懲役10月の実刑。
発信者情報開示等請求事件
SNS上のなりすましアカウントによる肖像権侵害につき、SMS認証用の携帯電話番号がプロバイダ責任制限法上の電子メールアドレスに該当するとして開示を命令。
放送受信契約締結義務不存在確認請求事件
NHK放送信号を遮断するフィルター内蔵テレビは放送法64条1項の「受信設備」に当たらず、受信契約締結義務は存在しないと判断。
覚せい剤取締法違反
覚せい剤使用事件で約9時間の留め置きの違法性を認めつつ証拠能力は肯定し、副流煙弁解を薬物動態学の科学的検討により排斥して有罪とした事例。
傷害，監禁，殺人，道路交通法違反被告事件
少年グループが約10日間にわたり被害者に凄惨な暴行・監禁を加えた末、東尋坊の崖から飛び降りさせて殺害した事案で、主犯格に不定期刑を言い渡した事例。
国民健康保険税処分取消請求控訴，同附帯控訴事件
被相続人に納付告知済みの地方税について、相続人への納税義務承継通知は消滅時効の中断事由たる「納付に関する告知」に該当しないと判示。
源泉徴収に係る所得税の納税告知処分取消等請求事件
会社副社長が会社費用で購入した総額約6億7000万円の服飾品・宝飾品は、役員の地位に基づく経済的利益の移転として給与等に該当すると認定。
情報公開等請求事件
森友学園問題で近畿財務局が応接録の存在を認識しながら「文書不存在」として不開示とした行為につき、故意の国賠法上の違法を認め慰謝料を認容。
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件（第１事件，第２事件）
2013年の生活扶助基準引下げにつき、ゆがみ調整・デフレ調整いずれも厚生労働大臣の裁量権の逸脱濫用に当たらないとして処分取消請求を棄却。
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件
生活保護基準引下げ処分につき、ゆがみ調整・デフレ調整ともに厚生労働大臣の広範な裁量の範囲内にあるとして取消請求を棄却した事例。
在外日本人国民審査権確認等，国家賠償請求控訴事件
在外国民に最高裁裁判官国民審査の審査権行使を一切認めない国民審査法の規定は憲法15条1項・79条2項3項に違反すると判断した事例。
天ヶ瀬ダム再開発事業公金支出差止等請求事件
天ヶ瀬ダム再開発事業に係る京都府の治水・利水負担金の支出につき、事業の必要性・安全性を認め住民訴訟の請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
キャラクター商品化権の独占的利用権者が第三者に損害賠償を請求するには権利者による専有確保の事実状態が必要であるとした事例。
発信者情報開示請求事件
ウェブサイト作成サービスの登録情報につき、本人性確認が不十分な場合はプロバイダ責任制限法上の「発信者情報」に該当しないとした事例。
政務活動費返還履行請求事件
道議会会派の政務活動費につき、政党活動との混在部分は按分率2分の1で充当すべきとし、一部返還を命じた住民訴訟の事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。