判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月25日 09:43
2020年6月
審決取消請求事件
電子記録債権の割引料を債務者負担とする特許出願につき、その本質は人為的な取引決済の取り決めにすぎず、特許法上の「発明」に該当しないとされた事例
損害賠償請求事件
豪雨による浸水被害につき、宅地売主たる市の浸水リスク説明義務違反による不法行為責任を認め、地方公共団体としての情報提供義務違反による国賠請求は棄却した事例
特許権侵害差止等請求控訴事件
特許発明が米国特許出願公開の先行文献と同一であるとして新規性欠如による無効を認め、特許権侵害に基づく差止め・損害賠償請求を全部棄却した事例
贈賄
大学教授への技術指導料について、産学連携として通常の態様であり不正な報酬とはいえないとして贈賄罪の成立を否定し無罪を言い渡した事例
審決取消請求事件
「Iハート図形＋JAPAN」の商標について、地名への愛着を表す表示として広く使用されており自他商品識別力を欠くとして登録を拒絶した事例
審決取消（特許）
オロパタジンのヒト結膜肥満細胞安定化剤としての効果が当業者の予測を超える顕著なものであるとして進歩性を認め、特許無効審判不成立の審決を維持した事例
公職選挙法違反事件
参院選の車上運動員に法定限度額の2倍の報酬を支払った遊説責任者について、報酬額の決定に関与していなくても共同正犯の成立を認めた事例
危険運転致死傷（予備的訴因|過失運転致死傷）
時速約146kmでの走行中に横断車両に衝突し4名が死亡した事故について、危険運転の故意を否定し過失運転致死傷罪で法定刑上限の懲役7年を言い渡した事例
再審請求事件
郵便局強盗事件の再審請求について、倉庫への第三者立入り可能性や防犯カメラ映像改ざんの主張をいずれも退け、再審請求を棄却した事例
マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
マイナンバー制度がプライバシー権を侵害するとして個人番号の収集差止め等を求めた訴訟で、法制度上・技術上の安全管理措置を認定し、具体的危険がないとして請求を棄却。
損害賠償請求事件
ETC車専用出入口の車両誘導システムに関する特許権侵害訴訟で、被告システムの遮断機と通信手段の配置順序等が特許発明の構成要件を充足しないとして請求を棄却。
（事件名なし）
ゲーム用競馬メダルゲームの職務発明に係る相当対価請求で、一部機能の発明者性を認めつつ、消滅時効やノウハウ性の否定により大部分を退け、約17万円のみ認容。
損害賠償請求事件
退職従業員による顧客情報の不正取得が争われた事案で、元勤務先から送付を受けた既存顧客3名分の情報につき営業秘密の不正取得・使用を認め、約50万円の賠償を命令。
消費税更正処分等取消請求事件
不動産取得に係る消費税の仕入税額控除の時期が争われ、売買契約締結日ではなく残代金支払・引渡日が課税仕入れを行った日に当たると判断し、更正処分を適法と認定。
私電磁的記録不正作出・同供用
暗号資産取引所の代表取締役が裏付けのない口座残高を作出した行為につき、会社の意思と代表者個人の意思は別個に観念できるとして私電磁的記録不正作出罪の成立を認定。
審決取消請求事件
LED発光装置のリードフレームに切り欠き部を設けて樹脂との密着性を向上させる特許につき、引用発明にはその動機付けがないとして進歩性を肯定し、無効審判不成立の審決を維持。
審決取消請求事件
浚渫用グラブバケットの特許無効審判請求不成立審決につき、相違点の容易想到性判断に誤りはないとして審決取消請求を棄却。
不正競争行為差止等請求事件
京銘菓の創業年表示が不正競争防止法上の品質等誤認表示に当たるかが争われ、需要者の商品選択を左右しないとして請求を棄却。
憲法５３条違憲国家賠償請求事件
憲法53条後段に基づく臨時国会召集義務は司法審査の対象となるが、個々の国会議員に対する国賠法上の義務は負わないとして請求を棄却。
金融商品取引法違反
TOB情報を職務上知得した証券会社従業員が知人に伝達し買付けさせた情報伝達行為につき、懲役2年執行猶予3年及び罰金200万円。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。