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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42

2022年6月

知財令和4ネ10005

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年6月29日

海賊版サイトへの広告提供行為が漫画著作権侵害の幇助に当たるとして広告代理業者に損害賠償を命じた事例

下級裁平成31ワ1644

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2022年6月28日

府立高校教諭の月100時間超の時間外勤務による適応障害発症につき、校長の安全配慮義務違反を認めた事例

知財令和3行ウ381

(事件名なし)

東京地方裁判所2022年6月28日

地理的表示「八丁味噌」の登録処分取消訴訟につき、出訴期間の徒過を理由に訴えを却下した事例

知財令和3行ケ10070

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年6月28日

マッサージ装置のマイクロコントローラに関する特許の無効審判不成立審決につき、進歩性欠如を認め審決を取り消した事例

知財令和3行ケ10159

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年6月28日

工具落下防止コードの部分意匠につき、公知のフック部等に基づく創作容易性を認めて拒絶審決を維持した事例

知財令和3行ケ10158

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年6月28日

工具落下防止コードの部分意匠の創作容易性を肯定し、意匠法3条2項による拒絶審決を維持した事例

知財令和3行ケ10116

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年6月27日

休眠ユーザに復帰メッセージを送信して報酬を付与するゲームプログラム発明の進歩性を否定した審決を維持した事例

最高裁令和4許3決定・破棄自判

訴訟代理人による訴訟行為の排除を求める申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

最高裁判所第一小法廷2022年6月27日

取締役責任調査委員会の委員弁護士が訴訟代理人を務めることは弁護士法25条の趣旨に反しないとした最高裁決定

知財令和1ワ13477

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2022年6月24日

再帰反射材を用いた図柄表示媒体の特許権侵害訴訟で、先行文献に基づく進歩性欠如により請求を棄却した事例

下級裁平成27行ウ379

生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件

東京地方裁判所2022年6月24日

生活扶助基準引下げにおけるデフレ調整の手法に裁量逸脱を認め、保護変更決定を取り消した事例

知財令和2ワ18801

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年6月24日

音楽出版社がJASRACに提出した作品届の筆名記載が著作者人格権(氏名表示権)を侵害するか争われた事例

下級裁令和1ワ382

損害賠償請求事件

福岡地方裁判所2022年6月24日

小学校の体育授業中にフットサルゴールが転倒し児童が死亡した事故で、教員の安全配慮義務違反を認めた事例

最高裁令和2受1442判決・破棄自判

投稿記事削除請求事件

最高裁判所第二小法廷2022年6月24日

ツイッター投稿の削除請求における判断基準につき、「明らかに優越」の要件は不要とした最高裁判決

最高裁令和3受1463判決・破棄自判

親子関係不存在確認請求事件

最高裁判所第二小法廷2022年6月24日

親子関係不存在確認の訴えにつき、法定相続分に影響を受ける者にも確認の利益を認めた最高裁判決

下級裁平成31ワ5925

地位確認等請求事件

東京地方裁判所2022年6月23日

地方銀行のシェアハウスローン問題に関連する懲戒解雇につき、懲戒事由の存在を認めず解雇を無効とした事例

知財令和3ワ31909

損害賠償金請求事件

東京地方裁判所2022年6月23日

ECサイト上の商品紹介画像の無断複製につき著作権侵害を認め、使用料相当額の損害賠償を命じた事例

知財令和3ワ27704

損害賠償金請求事件

東京地方裁判所2022年6月23日

ECサイト上のフライパン商品紹介画像の無断複製につき、著作物性を肯定して損害賠償を一部認容した事例

知財令和3ワ21931

損害賠償金請求事件

東京地方裁判所2022年6月23日

ECサイト上の商品紹介画像の無断複製による著作権侵害につき、利用料相当損害額として5万円を認容した事例

知財令和3ワ15526

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年6月23日

ECサイト2店舗での商品紹介画像の無断複製につき著作権侵害を認め、商品数に応じた損害賠償を命じた事例

下級裁令和1ワ21705

国家賠償請求事件

東京地方裁判所2022年6月23日

入管収容者の移送時に警備官が約8分間頭部を押さえ付けた制圧行為を違法と認め、国家賠償を命じた事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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