判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2022年5月
損害賠償請求事件
元代表取締役が元配偶者と共謀し会社保有の商標権を無断で名義移転した行為につき、共同不法行為の成立を認め、逸失利益・弁護士費用等の損害を認容した事例。
損害賠償請求事件
ローストビーフの褐変防止に関する特許につき、公知技術の組合せにより容易に想到でき進歩性を欠くとして、独占的通常実施権者の損害賠償請求を棄却した事例。
マンション管理組合各種帳票類閲覧請求事件
区分所有者の配偶者が管理規約上の「利害関係人」に該当するとして、管理組合の会計帳簿等の閲覧請求を認容した事例。
発信者情報開示請求事件
インスタグラム投稿動画のスクリーンショットを無断でツイッターに投稿した行為につき、著作権侵害を認め、ログイン時IPアドレスに基づく発信者情報開示を認容した事例。
収賄
現職農林水産大臣が養鶏業界関係者から計500万円を収受した収賄事件につき、賄賂性と故意を認定し、懲役2年6月・執行猶予4年・追徴500万円を言い渡した事例。
特許法７４条１項を原因とする特許権移転登録請求控訴事件
セルロース系繊維を用いたラップネットの特許につき、原告の関与は編布作業にすぎず技術的思想の創作的関与に当たらないとして、共同発明者性を否定した事例。
ストーカー行為等の規制等に関する法律違反、殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
元交際相手の女性をつきまとい禁止命令下で訪問し小刀で刺殺した事案につき、殺意を認定し懲役17年を言い渡した事例。
地方自治法違反
県知事リコール署名簿にアルバイトを使い71名分の署名を偽造した地方自治法違反事件で、自首減軽不適用・懲役1年4月執行猶予4年の原判決を維持し控訴を棄却。
損害賠償等請求事件
国会議員による科研費不正使用等のSNS投稿について、研究者らの名誉毀損には当たらず制度的問題提起にすぎないとして請求を全部棄却。
職務発明対価支払い請求控訴事件
CD-ROM・DVD規格の必須特許に係る職務発明の相当対価請求で、仮想積上げ方式によるライセンス料算定等を経て約3204万円を認容。
行政処分取消請求事件
平成25年生活扶助基準改定につき、デフレ調整の物価下落率過大評価や専門部会の検証結果の一律半減処理に裁量逸脱を認め、保護変更決定を取消し。
負担金交付請求事件
国際芸術祭の負担金減額変更について、展示内容への抗議等は事情変更による特別の必要性に当たらないとして未交付分の支払を命じた。
殺人未遂（認定罪名|傷害）被告事件
ホストクラブ従業員が包丁で上司の臀部を刺し骨盤を貫通させた事案で、刺突部位から殺意を否定し傷害罪を認定、懲役2年の実刑。
商標登録取消決定取消請求事件
「OMECO」商標は称呼「オメコ」が女性器の俗称に当たり公序良俗違反として商標法4条1項7号に該当するとし、登録取消決定を維持。
在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件
在外国民に最高裁裁判官の国民審査権行使を認めない国民審査法の規定は違憲であり、立法不作為による国家賠償責任も認められるとした大法廷判決。
貸金業法違反
国会議員秘書の立場を利用し、無登録で日本政策金融公庫の融資媒介を約2年間87回繰り返した貸金業法違反事案で、両被告人に執行猶予付き懲役刑及び罰金刑を言い渡した事例。
詐欺
若手官僚がペーパーカンパニーを用いて持続化給付金等計約1550万円を詐取した事案で、主犯の実刑判決を維持し控訴を棄却した事例。
株主代表訴訟事件
地面師詐欺により約55億円の損害を被った上場企業の株主代表訴訟で、経営判断原則に基づき代表取締役らの任務懈怠を否定し請求を棄却した事例。
不正競争防止法違反幇助被告事件
外国公務員への不正利益供与について、取締役の「仕方ないな」との発言による了承を認定し、幇助犯とした控訴審を破棄して共同正犯の成立を認めた最高裁判決。
著作権侵害差止等請求事件
CCライセンス付き写真をクレジット表示なく無断でウェブサイトに掲載した行為について、著作権及び著作者人格権の侵害を認め損害賠償6万円を認容した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。