貸金業法違反

【事案の概要】 本件は、被告人Ａと被告人Ｂが共謀の上、内閣総理大臣又は都知事等の貸金業登録を受けないまま、業として金銭の貸借の媒介を行い、貸金業を無登録で営んだという貸金業法違反の事案である。 被告人Ａは、自ら又は紹介者を介して幅広く日本政策金融公庫の融資を希望する事業者を募っていた。一方、被告人Ｂは国会議員の秘書を務めており、被告人Ａから依頼を受けると、議員による紹介案件の名目で公庫に対し窓口の紹介を申し入れるという役割を担っていた。すなわち、被告人Ａが融資希望者を取りまとめ、被告人Ｂが議員秘書としての立場を利用して公庫への口利きを行うという定型的な手順・分担のもと、令和元年6月頃から令和3年4月頃までの約1年10か月間にわたり、合計87回にわたって株式会社ほか83の法人又は個人に対する公庫融資の媒介行為を繰り返した。成約額は合計23億円余りに上り、融資が実行された場合には事業者から手数料を徴収していた。被告人Ａは合計約2800万円、被告人Ｂは合計約1000万円の不当な利益を得ていた。 【判旨（量刑）】 裁判所は、本件が極めて大規模な職業的犯行であり、資金需要者の保護等のために媒介行為をも登録制とした貸金業法の趣旨を没却するものであると指摘した。被告人Ａについては、手数料目当てで公庫融資の口利きをビジネス化した本件の主犯であるとし、被告人Ｂについても、国会議員秘書としての立場を悪用して犯行に不可欠な役割を果たしたと評価した。その上で、被告人両名にみるべき前科がなく、事実を認めて反省の態度を示していることを踏まえ、被告人Ａを懲役2年及び罰金200万円（執行猶予3年）、被告人Ｂを懲役2年及び罰金100万円（執行猶予3年）にそれぞれ処した。