親子関係不存在確認請求事件

【事案の概要】 上告人は、亡Ａと亡Ｂの孫（亡Ｅの子）であり、亡Ｄの法定相続人である。亡Ｃは戸籍上、亡Ａと亡Ｂの子とされている者であるが、上告人は検察官に対し、亡Ｃと亡Ａ及び亡Ｂとの間の各親子関係（本件各親子関係）の不存在の確認を求めた。本件各親子関係が不存在であれば、亡Ｄの相続において亡Ｃの子ら３名は法定相続人とならず、上告人の法定相続分が増加することになる。原審は、上告人は本件各親子関係が不存在であることにより自己の身分法上の地位に直接影響を受けることはないとして、訴えを却下すべきものとした。 【争点】 親子関係不存在確認の訴えにおいて、法定相続分に差異が生じ得る立場にある者が、当該訴えにつき法律上の利益（確認の利益）を有するか。 【判旨】 原判決を破棄し、第１審判決を取り消して、鹿児島家庭裁判所に差し戻した。最高裁は、親子関係不存在確認の訴えを提起する者が法律上の利益を有するためには、当該親子関係が不存在であることにより自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けることを要すると解されるところ（最判昭和63年3月1日民集42巻3号157頁参照）、法定相続人たる地位は身分関係に関するものであり、上告人はその法定相続分に差異が生ずることにより、自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けると判示した。したがって、上告人は本件訴えにつき法律上の利益を有するというべきであり、これと異なる見解の下に訴えを却下した原審の判断には法令の違反があるとして、更に審理を尽くさせるため事件を差し戻した。裁判官全員一致の意見である。