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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42

2023年8月

知財令和4ワ12062

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2023年8月24日

いわゆるファスト映画の投稿による著作権侵害につき、1再生あたり200円の使用料相当額を認定し、映画会社13社に対する合計約5億円の損害賠償を認容。

知財令和3ワ11898

保証金返還請求事件

大阪地方裁判所2023年8月24日

販売代理店契約終了に伴う保証金返還請求に対し、秘密保持義務違反及び営業秘密侵害を理由とする相殺の抗弁が秘密管理性の欠如等により排斥された事例。

知財令和4行ケ10100

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年8月24日

塗装機器に関する特許の進歩性が争われ、引用発明はカラー印刷を目的とするため単色塗装への転用に阻害要因があるとして無効審判の請求不成立審決を維持。

下級裁令和5ネ641

損害賠償請求控訴事件

東京高等裁判所2023年8月23日

分譲マンションの引渡遅延に基づく損害賠償請求を将来給付の訴えとして却下した原判決を取り消し、現在給付部分の存在等を理由に差戻しとした事例。

下級裁令和4行コ61その他

契約無効確認等請求控訴事件

福岡高等裁判所2023年8月23日

市議会の議決を経ずに締結された業務委託契約について、訴訟係属中の追認議決により瑕疵が治癒されたとして住民訴訟の請求を棄却した事例。

知財令和3ワ13692

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2023年8月21日

健康食品の形態を模倣した粗悪品の製造販売につき不正競争行為を認めたが、信用毀損等の具体的損害の立証不足から請求額を大幅に減額した事例。

知財令和4ワ20994

(事件名なし)

東京地方裁判所2023年8月21日

BitTorrentを通じた動画の送信可能化について、調査会社によるIPアドレス特定の正確性を認め、プロバイダに対する発信者情報開示を命じた事例。

知財令和4ネ10126

発信者情報開示請求控訴事件

知的財産高等裁判所2023年8月16日

侵害投稿時以外のログイン時の通信記録から把握される発信者情報も、時間的近接性等の事情を総合考慮して開示対象となり得るとした事例。

下級裁令和1ワ34855

損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2023年8月10日

大学医学部入試で募集要項に記載のない年齢・浪人年数を理由に一律不合格とした判定が裁量権の逸脱に当たるとして損害賠償を認容した事例

知財令和5行ケ10007

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年8月10日

琉球赤瓦の意匠登録につき、秘密保持義務のない相手方への送付により公然知られた意匠となり、新規性喪失の例外規定の適用も否定して無効審決を維持した事例

知財令和4行ケ10108

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年8月10日

HDRビデオのトーンマッピングに関する特許発明について、先行技術文献及び周知技術に基づく進歩性欠如を認めた審決を維持した事例

知財令和4行ケ10115

特許取消決定取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年8月10日

特許請求の範囲中の重量平均分子量の記載が誤記に当たるとする訂正請求について、訂正後の記載が一義的に明らかでないとして誤記の訂正に該当しないと判断した事例

知財令和5行ケ10003

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年8月10日

靴のソール境界部に黄色破線を配した位置商標について、商品形状として普通に用いられるものであり使用による識別力獲得も認められないとした事例。

知財令和4行ケ10118

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年8月10日

タッチパネルによる機器の音質・音量制御に係る発明について、通信不能時に表示更新を停止する構成は公知技術から容易想到であるとした事例。

下級裁令和2ワ17731

損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2023年8月9日

会計評論家が独自のROE基準により上場企業を連結債務超過と断定した記事について、真実性・相当性を否定し名誉毀損による損害賠償と記事削除を命じた事例

下級裁令和2わ1258

殺人、窃盗被告事件

京都地方裁判所2023年8月8日

SNSで知り合った被害者を折りたたみナイフで19か所刺して殺害した被告人の正当防衛の主張を客観的証拠との矛盾から排斥し、懲役18年を言い渡した事例

行政令和5行ク87

執行停止申立事件

東京地方裁判所2023年8月2日

オウム真理教後継団体に対する施設使用禁止等の再発防止処分の執行停止申立てにつき、意図的な報告拒否による危険性把握の困難を認め本案に理由なしとして却下した事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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