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下級裁

損害賠償等請求事件

判決データ

事件番号
令和2ワ17731
事件名
損害賠償等請求事件
裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
2023年8月9日

AI概要

【事案の概要】 東京証券取引所市場第一部に上場する飲食企業(傘下に「牛角」のレインズインターナショナル、「かっぱ寿司」のカッパ・クリエイト、「ステーキ宮」のアトム等を有する)である原告が、会計評論家である被告Aが執筆し、被告新潮社が運営するウェブサイト「デイリー新潮」に掲載された記事により社会的評価が低下したとして、被告らに対し、共同不法行為に基づく損害賠償550万円、記事の一部削除及び謝罪広告の掲載を求めた事案である。問題となった記事は、原告グループの子会社ののれん(合計677億円)について、ROE8%を基準とした独自の財務分析により超過収益力が認められないとして、原告グループが最低427億円の連結債務超過状態にあると指摘するとともに、監査法人があずさ監査法人から監査法人トーマツに交代した経緯について、のれんの減損をめぐる意見対立が原因であるかのように記載したものであった。記事はYahoo!ニュースやライブドアニュースにも転載され、広く閲覧された。 【争点】 主な争点は、①本件各記載による原告の社会的評価の低下の有無、②本件各記載の真実性・相当性、③損害額及び記載の削除・謝罪広告の要否であった。被告らは、記事はROE8%を基準とした被告Aの財務分析と意見を述べたものにすぎず、原告の社会的評価を低下させるものではないと主張した。また、仮に社会的評価の低下があるとしても、伊藤レポートにおいてROE8%の達成が求められていること等から、分析手法は合理的であり、真実性又は相当性があると主張した。 【判旨】 裁判所は、まず社会的評価の低下について、記事はのれんの超過収益力をROE8%で判断すると断定的に記載しており、一般読者は被告Aの個人的見解ではなく事実の摘示と受け取ると認定した。また、427億円もの連結債務超過との記載は、原告の経営が危機的状態にあるとの印象を与え、社会的評価を低下させると判断した。監査法人交代に関する記載についても、のれんの減損を問題視する監査法人を交代させる不公正な企業であるとの印象を与えるものと認めた。真実性・相当性については、国際会計基準においてのれんの超過収益力をROE8%で自動的に判断することはないと認定し、被告A自身も本人尋問でこの点を認めていることから、真実性も相当性も否定した。監査法人との意見対立についても、あずさ監査法人がのれんの減損を指摘した事実を認める証拠はなく、被告Aが執筆にあたり一切取材を行っていないことも重視して、真実性・相当性を否定した。損害賠償として440万円(慰謝料400万円、弁護士費用40万円)の連帯支払と、デイリー新潮上の該当記載の削除を命じた。一方、謝罪広告については、損害賠償と記載削除により名誉回復が図られるとして、請求を棄却した。

※ この概要はAIが判決全文をもとに自動生成したものです。内容の正確性には十分注意していますが、誤りが含まれる可能性があります。正確な内容は原文をご確認ください。
判例データの一部は CaseLaw LOD(国立情報学研究所、CC BY 4.0)を利用しています。