判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2023年10月
不当利得返還請求控訴事件
LTE通信方式がページング特許を侵害するとして約1141億円の不当利得返還が請求されたが、LTEの端末は特許上の「ページャ」に該当せず、均等侵害も本質的部分の相違から第1要件を充足しないとして請求を棄却。
住居侵入、殺人、死体遺棄被告事件
量刑不当を理由に破棄差戻しした控訴審判決の拘束力は、その前提となる犯人性の認定に事実誤認がないとした判断にも及ぶと判示し、被告人の上告を棄却。
贈賄
東京五輪組織委員会理事への贈賄事件で、協賛企業選定等の便宜供与の謝礼として合計約6909万円を供与した行為につき、違法行為を抑止すべき立場にあった被告人に懲役2年・執行猶予4年を言渡し。
仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
1筆の土地の一部についての所有権移転登記請求権保全のため、分筆登記申請に客観的障害がある等の特段の事情があれば土地全部の処分禁止仮処分が許容されるとした最高裁決定。
持続化給付金等支払請求控訴事件
性風俗関連特殊営業を持続化給付金及び家賃支援給付金の給付対象から除外する規定は、合理的根拠のない差別に当たらず憲法14条1項に違反しないとされた事例。
金融商品取引法違反
上場会社の副社長が未公表の業績予想下方修正情報に基づき知人に株式売付けを推奨したインサイダー取引推奨行為につき、懲役1年6月執行猶予3年とされた事例。
審決取消請求事件
明細書に記載のない物質を数値範囲で除外する「除くクレーム」訂正は、オープンクレームの技術的事項に変更を生じさせず新規事項追加に当たらないとされた事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
体臭成分分析方法の特許につき、先行文献との間に実質的相違点がなく進歩性欠如の無効理由があるとして、訂正の再抗弁も退けられた事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
低GWP冷媒組成物の特許につき、明細書に組成物の技術的意義や課題解決方法が記載されておらずサポート要件違反があるとして権利行使が否定された事例。
審決取消請求事件
明細書の実施例に記載された数値を下限値とする訂正は新たな技術的事項を導入せず訂正要件を満たすとして、訂正を認めなかった審決が取り消された事例。
損害賠償等請求控訴事件
電子決済サービスが電子マネー送金方法の特許の技術的範囲に属するかが争われ、加盟店への事後精算は特許発明の「電子マネーの送金」に該当しないとして侵害を否定。
不正競争行為差止等請求控訴事件
吸入薬の吸入器形態が不正競争防止法上の周知商品等表示に該当するかが争われ、機能的形態であり特別顕著性・周知性を欠くとして請求を棄却。
損害賠償請求控訴事件，特許権侵害による損害賠償請求債務不存在確認等請求控訴事件
独占的通常実施権の許諾契約に基づき、ライセンシーの機械購入者に対する特許権行使が制限されるかが争われ、契約上の不行使義務を否定。
覚せい剤取締法違反
覚醒剤使用の故意が争われた事案で、覚醒剤混入ペットボトルの水を意図せず飲んだとの弁解を排斥できないとして無罪を言渡し。
特許権侵害差止等請求控訴事件
授乳用ユニットの特許につき、筐体にキャスターを設ける構成は引用発明に周知技術を組み合わせて容易に想到できるとして進歩性を否定。
特許取消決定取消請求事件
高速ドローン等航空機の特許取消決定の取消訴訟で、プロペラガード兼用翼の構成は引用発明の組合せにより容易想到として進歩性欠如を維持。
生活保護基準引下げに基づく保護費変更（減額）処分取消請求事件
生活保護基準引下げの適法性が争われ、ゆがみ調整は適法としつつ、デフレ調整は専門的検証を欠き裁量の逸脱濫用に当たるとして減額処分を取消し。
2023年9月
特許権侵害差止等請求事件
再帰反射シートの特許権侵害訴訟で、被告製品の二面角誤差に関する原告の立証が不十分として技術的範囲への属否を否定し、請求を棄却
損害賠償等請求事件
高校野球部寮でのいじめによる転学時に、学校法人が転学先へ野球部入部希望を正確に伝えなかった情報伝達義務違反を認め、慰謝料10万円を認容
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
検察官事務取扱の発令を受けていない検察事務官による公訴提起は無効であるとして、確定略式命令を破棄し公訴を棄却した非常上告事件
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。