損害賠償等請求控訴事件

【事案の概要】 本件は、「電子マネー送金方法及びそのシステム」に関する2件の特許権（特許第6306227号及び特許第6710820号）を有する控訴人（株式会社アイエスアイ）が、被控訴人（PayPay株式会社）の提供する電子決済サービス「PayPay」が上記各特許権に係る発明の技術的範囲に属するとして、主位的に不法行為に基づく損害賠償請求、予備的に不当利得返還請求として100万円及び遅延損害金の支払を求めた事案の控訴審である。原審（東京地方裁判所）は控訴人の請求をいずれも棄却し、控訴人がこれを不服として控訴した。 本件各発明は、電子マネー管理サーバが集中的に電子マネーを管理し、各ユーザ端末の認証を確実に行うことで、電子マネーの送金の安全性を確保しつつ、ユーザ間で電子マネーを直接送金できるようにするものである。控訴人は、PayPayのサービス利用者が加盟店で支払を行う際にPayPayサーバ内で残高が減算・増額される工程が、本件各発明の「電子マネーの送金」に該当すると主張した。 【争点】 主な争点は、被控訴人方法（PayPayの決済サービス）が本件各発明の構成要件を充足するか否かであり、特に「電子マネーの送金」の意義が中心的に争われた。控訴人は、PayPayサーバ内でのデジタルデータの増減が電子マネーの送金に当たると主張し、従来技術における電子マネー決済でも事後的な現金精算が行われていたことから、「電子マネーの送金」に現金精算を伴うものも含まれると主張した。これに対し被控訴人は、加盟店はPayPay残高を直接受領しておらず、事後的に精算金（現金）の支払を受けるにすぎないから、本件各発明の「電子マネーの送金」には該当しないと反論した。 【判旨】 知的財産高等裁判所は、控訴を棄却し、原判決を維持した。裁判所は、本件明細書の記載に基づき、従来技術では電子マネーによる支払の裏で現金のやり取りが行われており、「電子マネーが完全に現金の代用として使われているものではない」ことが本件各発明の解決すべき課題であったと認定した。そのうえで、本件各発明の「電子マネーの送金」とは、金銭的価値が送金元から送金先に直接移動し、裏で金銭のやり取りが行われない方法を意味すると解釈した。 PayPayの決済サービスについては、加盟店規約上、加盟店は被控訴人に代価の代理受領権限を授与しており、被控訴人が事後的に精算金を支払う仕組みであること、加盟店がサーバ内の売上金額増額分を他の加盟店との取引に利用できる規定が存在しないことから、サーバ上の「売上金額」の増額はPayPay残高の移動とは認められないと判断した。また、返金処理が可能であることも、加盟店がPayPay残高を受領していることの根拠にはならないとした。控訴人の当審における補充主張もすべて排斥された。