判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2023年11月
損害賠償請求事件
マスク商品パッケージの形態模倣（不競法2条1項3号）の成立を認めつつ、模倣品の販売と第三者との高額売買契約の解除との間に相当因果関係がないとして請求を棄却した事例
審決取消請求事件
ナビゲーション装置の特許に係る訂正審判で、訂正により「制限」の発明特定事項が実質的に削除され特許請求の範囲の拡張に当たるとして訂正を認めなかった事例
発信者情報開示請求事件
BitTorrentを用いた動画の公衆送信権侵害について、調査会社によるIPアドレス特定の信用性を認め、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示を命じた事例
特許権侵害差止等請求事件
加熱式たばこの特許権侵害訴訟で、「嵌合端部」は相補形状で隙間なくはまり合うものを意味すると解釈し、被告製品は構成要件を充足しないとして請求を棄却した事例
特許権侵害差止等請求控訴事件
加熱式喫煙具の特許侵害訴訟で、先行技術を主引例とした進歩性欠如の無効理由を認め、特許権の行使を否定した控訴審判決。
臓器の移植に関する法律違反
厚生労働大臣の許可なく海外渡航移植をあっせんした行為につき、臓器移植法の「業としてのあっせん」は国外移植にも及ぶと判示し、有罪とした事例。
著作権等侵害による損害賠償等請求控訴事件
ゲームソフト開発の業務委託契約における「成果物」には完成度を問わず業務遂行の結果製作された物全てが含まれるとし、戦闘アニメーション動画の著作権移転を認めた事例
取立金請求事件
根抵当権設定登記後に取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺合意は、差押え前であっても抵当権者に対抗できないとした最高裁判決。
（事件名なし）
元従業員による職務発明の対価請求につき、発明は職務発明に該当するが、被告が実施品を販売した事実が認められず請求を棄却した事例。
傷害致死、死体遺棄、暴行、監禁、詐欺、偽造有印私文書行使
同居する幼児への継続的虐待の末、共犯者に暴行を指示し死亡させた傷害致死等の事案で、懲役13年を言い渡した事例。
損害賠償請求各控訴事件
原発事故避難者の国賠請求につき、長期評価に基づく津波の予見可能性は肯定しつつ、想定津波前提の防潮堤では事故回避できなかったとして国の責任を否定
損害賠償請求事件
有期契約社員への寒冷地手当の不支給につき、時給が地域別に設定され生計費増加分が考慮済みであること等から労働契約法20条違反を否定した事例。
審決取消請求事件
処方箋に患者保有分の項目を設けて投与日数を算定する方法は、人為的取決めにすぎず特許法上の「発明」に該当しないとした審決取消訴訟。
公職選挙法違反被告事件
公選法の事前運動禁止及び文書図画頒布制限の各規定が憲法21条・31条に違反しないとした大法廷判例を踏襲し、上告を棄却
発信者情報開示請求事件
BitTorrentによる動画ファイル共有が公衆送信権侵害に当たるとして、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を認容
助成金不交付決定処分取消請求事件
出演者の薬物犯罪を理由とする映画助成金不交付決定は、表現の自由への萎縮効果に照らし公益侵害の具体的危険がなく裁量権の逸脱濫用に当たるとして取消し
不当利得返還履行請求事件（住民訴訟）
土地区画整理組合への助成金返還を求める住民訴訟で、訴訟係属中に市長が交付決定を取り消し返還請求したため、訴えの利益が消滅したとして却下された事例
高齢者虐待防止法に基づく保護処分取消請求事件
要介護5の高齢者に対する区の緊急一時保護・面会制限等の各措置について、虐待通報や熱傷事故の経緯に照らし裁量権の逸脱・濫用はないとして国賠請求を棄却した事例
特許権侵害差止等請求控訴事件
再帰反射シートの特許侵害訴訟で、被告製品の一部が技術的範囲に属するとし、推定覆滅2割を適用して約15億5000万円の損害賠償を認容
審決取消請求事件
ループ状トレーニング器具の特許無効審判不成立審決につき、引用発明の一部のみを独立の発明として認定できないとして審決を維持
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。