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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月23日 09:43

2023年12月

知財令和5行ケ10072

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年12月14日

ハーグ協定に基づく国際意匠登録の拒絶査定不服審判請求期間徒過について、在外者への郵便遅延はみなし送達規定の想定範囲内として救済を否定。

知財令和5ネ10082

発信者情報開示命令申立却下決定に対する異議控訴事件

知的財産高等裁判所2023年12月13日

仮処分申立書写真のTwitter投稿に対する批評目的の引用は著作権法32条1項の適法引用に該当し、発信者情報開示を否定。

下級裁令和4わ354

逮捕監禁、保護責任者遺棄致死

大阪地方裁判所2023年12月13日

2歳児をベビーサークルに閉じ込め放置し熱中症死させた逮捕監禁・保護責任者遺棄致死事件で、内縁の夫に懲役6年。

下級裁令和2わ182

私電磁的記録不正作出・同供用

京都地方裁判所2023年12月13日

宿泊予約サイトに架空予約を113回行いポイントを詐取した行為につき私電磁的記録不正作出罪の成立を認め、懲役2年執行猶予4年。

知財令和5ワ70041

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月12日

BitTorrentのピース保有率が不明で送信可能化の立証が不十分として、発信者情報開示請求を棄却。

下級裁令和4わ626

殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、殺人未遂、傷害

さいたま地方裁判所2023年12月12日

在宅医療担当医師らに猟銃を発砲し1名を射殺、2名に殺人未遂を犯した事案で、無期懲役を言渡し。

最高裁令和4行ヒ317判決・破棄自判

不当利得返還請求事件

最高裁判所第三小法廷2023年12月12日

選挙買収で有罪確定し当選無効となった市議の報酬等について、議員活動の価値を否定し全額の不当利得返還を認容。

知財令和5行ケ10015

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年12月11日

ガス吹込みノズル用耐火物の製造方法に関する特許について、先行技術との使用環境の相違から組合せの動機付けを否定し進歩性を肯定。

知財令和5ネ10058

特許権移転登録抹消登録請求控訴事件

知的財産高等裁判所2023年12月11日

取締役会決議を経ない代表取締役による特許権無償譲渡について、相手方の悪意を認定し譲渡を無効と判断。

知財令和5ワ3171

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2023年12月11日

契約解除後も事務所HPにタレント肖像を掲載した行為は、パブリシティ権・肖像権・不競法のいずれの侵害にも当たらない。

知財令和5ワ70312

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月11日

BitTorrentによる動画の公衆送信権侵害を認め、プロバイダに対する発信者情報開示請求を認容。

知財令和5ワ70474

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月11日

BitTorrentによるアダルトビデオの公衆送信権侵害を認め、プロバイダに対する発信者情報開示請求を認容。

最高裁令和3あ1399判決・棄却

殺人被告事件

最高裁判所第三小法廷2023年12月8日

妻と幼い子2名を絞殺した被告人について、犯人性を否認するも死刑判決を是認し上告を棄却。

行政令和2行ウ428

在留資格変更不許可処分取消等請求事件

東京地方裁判所2023年12月7日

難民認定申請中の親が不法残留となることのみを理由とした子の在留期間更新不許可は裁量逸脱として取消し。

行政令和2行ウ372

法人税更正処分等取消請求事件

東京地方裁判所2023年12月7日

タイ子会社との移転価格税制適用において、市場占有率の差異による比較可能性の欠如を理由に更正処分を取消し。

知財令和5ワ70139

著作権侵害差止請求事件

東京地方裁判所2023年12月7日

小説「木枯し紋次郎」の登場人物の外観的特徴はキャラクターという抽象的概念であり、著作権法上の保護対象に当たらない。

知財令和5ワ70372

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年12月7日

BitTorrentによる動画ファイルの公衆送信権侵害を認定し、プロバイダに対する発信者情報開示請求を認容。

知財令和5ワ565

損害賠償等請求事件

大阪地方裁判所2023年12月7日

原状回復工事で賃貸人所有の監視カメラを撤去廃棄した件につき、残置合意の立証不足として請負人への請求を棄却。

知財令和4ワ5553

特許権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2023年12月7日

幼児用サークルの特許権侵害訴訟で、被告製品は技術的範囲に属するが、出願前に公然実施された先行製品により新規性を欠くとして請求棄却。

下級裁令和4ワ13836

短期売買利益提供請求事件

東京地方裁判所2023年12月6日

主要株主による信用取引のクロス取引が金商法164条1項の短期売買利益提供義務の対象となるとして、約19億円の提供を命じた事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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