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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月24日 09:42

2023年9月

知財令和4行ケ10117

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年9月12日

カップ食品の中皿嵌合構造に関する特許出願につき、引用発明との実質的相違点がないとして新規性欠如を認めた審決を維持した事例

最高裁令和4行ツ144判決・棄却

憲法53条違憲国家賠償等請求事件

最高裁判所第三小法廷2023年9月12日

憲法53条後段の臨時会召集要求に対する内閣の召集遅滞につき、個々の国会議員の権利侵害を否定し国家賠償請求を棄却した事例

下級裁令和3ワ1175

損害賠償請求事件

札幌地方裁判所2023年9月11日

同性パートナーを扶養手当等の「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に含まないとした認定判断につき国賠法上の違法を否定した事例

最高裁令和4あ125判決・破棄差戻

被告人Aに対する脅迫、被告人Bに対する強要未遂被告事件

最高裁判所第一小法廷2023年9月11日

義務の履行を求める場合でも社会通念上受忍すべき限度を超える脅迫を用いれば強要罪が成立し得ると判示し、原判決を破棄差戻しした事例

下級裁令和4わ334

傷害致死、死体遺棄、暴行、監禁

さいたま地方裁判所2023年9月8日

同居人らによる5歳児への約1年間の継続的虐待の末の傷害致死・死体遺棄事案につき、実母に懲役10年、同居人に懲役12年を言い渡した事例

知財令和4ワ19086

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年9月8日

BitTorrentを用いたアダルトビデオの公衆送信権侵害につき、調査会社のスクリーンショットに基づく発信者情報開示請求を認容した事例

下級裁令和5う31棄却

殺人、殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

広島高等裁判所2023年9月7日

実兄殺害及び実兄の妻への殺人未遂につき、創傷の客観的状況から殺意を認定した原判決を維持し控訴を棄却した事例

知財令和5行ケ10031

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年9月7日

「池上製麺所」はありふれた氏と業態名称の結合にすぎず商標法3条1項4号に該当するとした審決を維持した事例

知財令和5行ケ10030

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年9月7日

「くるんっと前髪カーラー」は商品の品質・効能を普通に表示する標章のみからなり商標法3条1項3号に該当するとして審決を取り消した事例

知財令和4ネ10034

不当利得返還請求控訴事件

知的財産高等裁判所2023年9月6日

LTE通信方式はもともと双方向通信を前提とする電話システムであり、片方向ページングシステムの双方向化に関する特許発明の技術的範囲に属しないとした事例

知財令和5行ケ10028

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年9月6日

「梅水晶」はサメ軟骨の梅肉和えの料理名として一般名称化しており、自他商品識別力を欠くとして商標法3条1項6号該当性を認めた事例

下級裁令和5刑わ258

業務上横領

東京地方裁判所2023年9月6日

社会福祉法人の経営権を有償譲渡する名目で法人預金約5億6800万円を横領した理事長らに対し、主犯に実刑、共犯に執行猶予を言い渡した事例

知財令和4行ケ10133

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年9月6日

自動車用フロアマットの登録意匠が出願前に公然知られた先行意匠と類似するとして、無効審判請求不成立の審決を取り消した事例

知財令和4行ケ10132

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年9月6日

自動車用フロアマットの意匠登録につき、複数証拠を総合して先行意匠を認定し、登録意匠との類似性を肯定して無効審決の取消しを認めた事例

知財令和5ネ10020

著作権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2023年9月5日

JICA委託契約に基づき海外派遣された専門家が作成した防災ポリシーの著作権帰属につき、不当利得返還請求を棄却した事例

最高裁令和5行ヒ143判決・棄却

地方自治法第251条の5に基づく違法な国の関与(是正の指示)の取消請求事件

最高裁判所第一小法廷2023年9月4日

辺野古埋立変更承認をめぐり、裁決で取り消された処分と同一理由で承認を拒否することは法令違反に当たるとして是正指示を適法とした事例

下級裁令和5特わ1291

大麻取締法違反

東京地方裁判所2023年9月1日

大麻所持の事案で、依存性・常習性を認めつつも初犯であること等を考慮し、懲役6月・執行猶予3年を言い渡した事例

下級裁令和4わ959

公務執行妨害、傷害、建造物侵入未遂、営利略取未遂、営利略取、逮捕監禁致傷、強盗致傷、強盗被告事件

大阪地方裁判所2023年9月1日

組織的な強盗・略取等の連続犯行につき共謀共同正犯を認定し懲役12年を言い渡す一方、公務執行妨害については故意の認定に合理的疑いが残るとして無罪とした事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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