判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2023年7月
発信者情報開示請求事件
BitTorrentによる動画の自動公衆送信につき、調査会社がダウンロードした事実から公衆送信権侵害を認め発信者情報の開示を命令。
覚醒剤取締法違反(変更後の訴因|覚醒剤取締法違反、関税法違反)
約133kgの覚醒剤密輸事件で、受取人とされた被告人の故意につき共犯者供述の信用性等を否定し無罪を言渡し。
特許権侵害差止請求事件
5-アミノレブリン酸リン酸塩の特許権侵害につき、単離や高純度でなくとも技術的範囲に属するとして差止請求を認容。
発信者情報開示請求事件
BitTorrentによる動画著作権侵害につき、調査会社のクライアントソフトを用いた調査方法の信用性を認め発信者情報の開示を命令。
公職選挙法違反被告事件
参院選に係る受供与罪で、現金受領後約1年間返還行動をとらなかった事実から受領意思を認定し有罪とした原判決を維持。
損害賠償請求事件
古武道流派名等の表示が商品等表示や商標的使用に当たらず、公開演武の撮影販売も受忍限度内として、不正競争・商標権侵害・肖像権侵害の各請求をほぼ全面棄却した事例
損害賠償等請求事件
退職合意書に基づく音源持出し禁止義務の範囲を著作物に限らず全音源と認定し、別作品での無断使用1件につき違約金50万円のみを認容した事例
殺人被告事件
自閉スペクトラム症の被告人による実父殺害につき、ASD特性が動機形成や犯行態様に影響したことを認めつつ完全責任能力を肯定し、懲役7年を言い渡した事例
審決取消請求事件
樹脂材表面の凸部加飾加工方法に係る特許出願につき、引用発明の発泡体と本願発明の嵩高構成部品に実質的差異はないとして新規性・進歩性欠如を認めた事例
審決取消請求事件
車両ドアのベルトラインモールに関する特許につき、先行技術との相違点がいずれも設計的事項又は実質的差異なしとして進歩性を否定し、無効審判不成立審決を取り消した事例
国家賠償請求事件
難民認定再申請者に対する東京入管局長独自の運用基準が著しく合理性を欠くとして、在留期間更新不許可処分に係る国家賠償請求を認容した事例
殺人、強盗致傷、逮捕監禁致傷、住居侵入、現住建造物等放火、窃盗、有印私文書偽造、同行使、詐欺、傷害被告事件
不凍液投与による伯母殺害と放火による知人殺害の2件の殺人につき、いずれも利欲的動機に基づく計画的犯行と認定し、無期懲役を言い渡した事例
消費者契約法による差止請求事件
テーマパークのチケット購入規約におけるキャンセル不可条項及び転売禁止条項がいずれも消費者契約法10条等に該当しないとして、適格消費者団体の差止請求を棄却した事例
受刑者選挙権確認等請求事件
受刑者の選挙権を一律に制限する公職選挙法11条1項2号について、選挙の公明・適正確保という立法目的及び手段の合理性を認め、憲法に違反しないと判断した事例
損害賠償請求事件
日本郵便の時給制契約社員に対する寒冷地手当の不支給について、基本賃金が地域別最低賃金を基礎に生計費を考慮して設定されていることから、労働契約法20条の不合理な相違に当たらないとした事例
地位確認等請求事件
定年後再雇用者と正職員との基本給・賞与の相違につき、各賃金の性質・目的の検討及び労使交渉の具体的経緯の勘案が不十分であるとして原審を破棄差戻しした最高裁判決
公職選挙法違反被告事件
衆院選公示前に校友名簿から約2400名に選挙はがき同封の推薦依頼文書を送付した行為につき、投票依頼と実質的に同等の選挙運動に該当するとして事前運動禁止規定違反の有罪を維持した事例
国家賠償請求控訴事件
退去強制令書に基づく送還において、難民異議棄却決定の告知を遅延させ送還と同日に調整した行為が裁判を受ける権利を侵害し違法であるとして国家賠償を認めた事例
業務上横領
合同会社の職務執行者が未払地代支払のために預かり保管していた資金から合計1億100万円を横領した業務上横領事件で、懲役4年を言い渡した事例
電磁的公正証書原本不実記録、同供用、公職選挙法違反被告事件
町議選立候補予定者が親族2名の虚偽転入届を提出し選挙人名簿に不正登録させた上で投票させた公選法違反等につき、懲役1年・執行猶予5年とした事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。